迷馬の隠れ家 はてな本館

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自治体が原発を嫌う理由、受け入れる理由…

一部報道で、震災直後に相双地区にタンクローリーを集約させる様にと脅した代議士がいたと流れているが、あそこがどういう地域だったのかを冷静に考えてほしい。確かに、宮古気仙沼等も悲惨な状況だった事は承知してるが、福島第一原発のお膝元にして、緊急避難が必要な状況だった事、また、他の物資がなかなか届かず、自分自身で取りに行かなければならなかった事を踏まえると、ある意味仕方がなかった事である。(だって、被曝を恐れた運送屋が福島県浜通りを避けたから、中通まで取りに行った程だ。)そんな説明をすっぽかして報道する方がよっぽどおかしいし、むしろ福島県民に対して“責任取って死んでね(はぁと)”と言ってる様なモンだ。(悪いのは管理責任がある東電であり、その利用者である首都圏住民であり、そして余計な事をしまくっている政府自身だw)

原発問題を考える上で忘れちゃ困るが、原発を設置している県の殆どが、国のエネルギー政策の一環で協力する事を条件に、多額の交付金をもらっている。それは単に、原発を設置する事に対する“迷惑料”としての名目だが、農業や漁業といった第一次産業しか働き口がなく、収入も少ない自治体にとって、それは今までの累積赤字をも帳消しにする程の金額である。つまり、事故が起きると取り返しがつかなくても、自治体としての“倒産”を意味する財政再建団体化する事を避ける方を選んだ結果が、原発受け入れ自治体の事情である。ただ、今後この原発事故がきっかけで、考えを変える自治体も出るだろうが、それでも原発にすり寄る体質からの脱却は、利用者でもある国民全体が、電気に頼らない生活への移行をしない限り続くと思う。
福島県の場合、それこそ昔は炭坑があって、それはそれで経済も潤っていたのだが、国がエネルギー…それも化石燃料を国内生産よりも海外からの輸入の方が安いからといってそっちにシフトした為に、一気に廃れたのだ。そこんトコは、北海道の夕張市や九州北部の炭坑も同じ。つまり、国の方針に振り回された挙げ句、産業そのものを潰された経緯がある。それ故に、原発を受け入れざる得なかったトコがある訳で、そういう意味では福島県は、国に甘え過ぎと言われても仕方がない。
が、それで言うなら首都圏の住民や企業も同罪で、わざわざ遠いトコで原発を作るぐらいなら、東京の…それも国会議事堂の地下深くに大規模な原発を作ればよかっただけの話であり、そもそも東京や周辺の都市に人口が集中し過ぎた事が、膨大な電気を浪費する状態になった。その結果、福島県内に東電管轄の原発が10基、新潟県は柏崎刈谷原発に7基の原子炉を抱える事になる訳である。忘れちゃ困るが、臨海部には巨大な火力発電所が集中して設置されていたが、それらが出す噴煙による大気汚染が深刻化し、酸性雨による被害…特に野外で育ててる植物が枯れてしまい、鉄筋コンクリートの建物が一部解けて、氷柱状の突起物が天井に出来たりした。(コンクリの原料であるセメントはアルカリ性なので、酸性の液体が掛かると溶けてしまい、別の物質に化ける性質がある。)そういった事から、まずは工業生産時のCO2やNOx等の排ガス規制を設け、そのための施策として、オール電化への移行を促したのだ。そう、コレも政府の“エネルギー政策”の一環だ。その“基盤”だったのが原発なのであり、それのおかげで、都心の空気が少しだけ改善されたといってよい。(大阪でもそうだが…)
嫌う人間は、先のチェルノブイリ原発事故の事もあり、また、今回の福島の件もあって、トコトン原発廃炉と開発凍結を訴えるだろう。が、そのためには代替エネルギーをどうするかを問うのは、現時点ではナンセンス。てのは、その代替エネルギーを使うにあたって、それこそ原発並みの“非常時の対策”をやっとかないといけないし、そもそも単発で発電しようとするから外部電力に頼るんだって事に気付かなければいけない。つまり、水力で揚水発電式があるが、それは昼間は発電の為に上流のダムから放水し、夜間は下流のダムから水を汲み上げて上流に戻す仕組みなのだが、この時に外部電力ではなく、自前で風力や太陽光で得た電力をバッテリーに貯めて汲み上げポンプの電力にすれば、完璧とは言えなくても、半永久で電力を賄う事ができる。要するに、同じ発電所で、最低でも3種類の発電システムを組み合わせてやっていれば、有事の時、その発電機がバックアップになる。
だから、原発だったら、その原子炉格納庫の外壁に太陽光パネルを設置し、太陽光発電をバックアップ電源として使える様にしていたら、今回の様な事故が起きても、冷却装置に電力が供給され続けるから、ある程度までは持ち堪えたハズである。単発でやろうとしたり、地形を考えずに予備電源を設置してたから上手くいかなかったのであり、様々なバックアップを事前に準備していたのなら、それを使わなきゃ意味がない。ともかく、この問題で責任を取るべきは福島県民ではなく、管轄の東電と首都圏のユーザー自身であり、現時点での政権与党である民主党自身だという事だ。