水害の恐ろしさを知らない人へ…

いや…まいったねぇ。オイラん家のキュウリ畑も台風の影響で、収穫前の良形が全部傷モノに…いやね、キュウリって果実だけじゃなく、その葉や茎もヤスリ状にトゲトゲなモンだから、暴風に煽られると、まさしくヤスリ掛けした様にツルツル状態になるのよ、擦れたトコがw ま、近隣にピクルス作ってるトコがあるし、天理にいる伯父んトコ(天理駅前の路地裏で寿司屋経営)に持って行けば、太巻きに化けるんで、取引先には困らないっちゃ困らないんだが…それはともかく、今回の台風18号で被災された方には、お見舞い申し上げます。特に京都府は、被害が甚大な状況の様ですね。これから秋の行楽シーズンなのに、これはイタい…

さて、ここからが本題…大阪府の淀川と大和川が氾濫寸前状態になったんだが、結局、大阪市や堺市では、具体的な被害は出なかった。(てか、報じられていない…)これは何を意味するか…京都府内でも、特に淀川水系の桂川と宇治川が悲惨な状況だったのに、下流域の大阪府でも、本当なら同等の被害が出ててもおかしくないのに、何故それが無いのかと言えば、下流域であるが故の“水害対策”が、被害を最小限にしてるという事だ。(むしろ、ゲリラ豪雨に対応できなかったのも、それが徒になってるといっていいかもしれない)つまり、河川敷やその周辺に、遊水地を設置してるからこそであり、これが氾濫を防いでいる訳である。言い方を変えれば、ワザと氾濫させる場所を作って、その分、河川に流れ込む水量をコントロールしてるからこそ、最小限の被害で済む訳であり、現在、堺市北部の大和川沿いに建設中の阪神高速大和川線は、実は、堺市や松原市の大和川スーパー堤防計画の一環として進められている事業でもある…つまり、最悪の場合は大和川線自身が遊水地と堤防の役割を果たすのだ。
これは何も、河川の下流域自治体であれば、河川の氾濫による水害を想定して計画し、それに基づいた開発、及び整備である。しかし、これを“ムダ事業”と言って切り捨てたのは誰だ？ぶっちゃけ論だが、こういった水害、および土砂災害の為の河川整備、および、緊急避難路としての幹線道路整備は、平時こそ無駄なモノに感じられても、有事の時の備えとして、常に計画と整備を行う必要性があってやってる部分である。それを、大手ゼネコンにカネが流れるからとか、血税を庶民から取り上げてムダにする気かと、散々吼えてる市民団体が、そういう“最低限度の備え”を福祉や医療に回せといってる時点で間違ってるとしか言い様が無い。つまり、公共事業の殆どが、実は有事の備えであり、その為の整備であり、そして開発計画がある事を、一切論じずに反対するから、本当に災害が発生した時に、多くの民衆が窮する訳である。それをも自治体や政府のせいにしてるから、片腹イタい。
消費税の増税を反対するのであれば、自分の身銭を切って、有事の備えをすれば良い…だけど、それができる富裕層は、日本にはいない。世界的な貧富の差を訴える人が多いが、ドバイの庶民が税金を払わないのは、それを王族や企業が全部負担してるからであって、もっと言えば、ムスリムの戒律に従って、アラブ諸国の王族・貴族や関連企業は、国民や従業員に対して、潤沢なオイルマネーを分配してるだけであって、本来は何の問題も無い。それができないのがユダヤ人や華僑の富豪達であり、それにもちゃんとした理由がある…そう、彼等は祖国のみならず、いろんな地域で“ならず者”として蔑まされた存在であったからこそ、お金以外の“絶対的価値観”を信用しなくなったと考えれば、彼等が唱える“グローバリズム”の正体も見えてくる。その“価値観の違い”を知らずに正邪を述べるのであれば、それこそ自分の首を絞める事になる。
防災面と有事の備えからやるべき公共事業に、税金が使われるのは至極当然の話なのに、それが理解できないから話がややこしくなる。オイラが小学生だった時、通っていた学校周辺で立ち退きが相次いだ。理由は、学校のすぐ脇を通っている阪神高速15号堺線の整備で、直下に民家があると、万が一、事故でクルマが防音壁を破って落下した際に、被害が拡大するのを防ぐ為だ。そうでなくても、その計画が遅れていたら、18年前の阪神淡路大震災で橋梁落下や橋脚の倒壊による被害が出ていた可能性があった。(実際は、堺市内でそんな事は発生しなかったが…神戸の惨状を考えれば、あり得てもおかしくなかった)当然、立ち退きに反対したトコもあった訳だが、もしもの事を考えた時に、その賠償を最小限で済ませたかった、当時の阪神高速道路公団の判断は、今となっては正しかった事になる。その費用として通行料を取ってた訳だし、それで足りない分を地方税で賄ってた訳であり、更には当時の建設省(現:国交省)経由で国税も投入して整備してた訳だから、その開発費や整備費を“ムダ”というのであれば、最悪の事態が発生した時の責任は、国や自治体ではなく、そういった事を考えなかった自分自身である事を自覚しなくてはならない。同じ理屈は、原発に関する問題にしろ、通信インフラの整備でも、そして防衛費でも同じ。
話が逸れまくったが、一度水害が起きれば、下流域の住民はひとたまりもない。床下浸水しただけでも、基礎があやふやな住宅や道路は、地盤が緩むだけでなく、土砂が流れ出して地盤が空洞化すると、その重みに耐え切れずに陥没する危険がある。そうでなくても、野外のコンセントに水滴がひとつでも侵入したら、そこからショートして家屋の電気製品がパーになるし、場合によっては周辺地域の停電を招く事にもなる。当然だが、河川の氾濫によって濁流で家屋が浸水すると、木造建築だと、そこの部分が腐敗してシロアリの餌食になるし、鉄骨コンクリートやモルタルでも、泥水に含まれる破傷風や手足口病等の病原体等が壁や床に付着するから、洗浄・消毒が必要となる。さらに、地下遊水地等の整備が無いトコでは、必然的に下水道に雨水が流れ込んで氾濫する事がある為、衛生管理が問われる飲食店や医療施設では、その処理もやらなければならない…だからこそ、水害が頻発しやすい地域の住宅は、自衛策として、1階部分は倉庫や駐車場にして、居住区は２階以上の部分にする等の工夫が施されているし、土砂災害が懸念される集落の殆どが、ワザと高台に家を建てるのは、家屋が土砂に埋もれない様にする為と、豪雨で山の上から表面を流れる濁流に、家屋が呑まれない様にする為の構造なのです。逆に、戦後の宅地開発で、そういった“自然災害に対する備え”を無視した構造の家屋が増えた事によって、河川沿いの住宅地で浸水被害が頻発する訳で、山間部でも土砂災害で家屋が埋まるのは、里山の整備を怠った事と合わせての弊害なのです。そういった事も知らずに、単に利便性を求めるから、最悪の事態に対する備えが脆弱になり、却って“住みにくい家”になるのです。防災・減災を考えた時に、それ相応の犠牲を払えるかどうか…それを踏まえた上で、行政のあり方や公共事業を批判する事こそ、真の意味での市民運動のあり方ではないでしょうか？