迷馬の隠れ家 はてな本館

旅好き・馬ぐるみゃー・オジアナヲタクな主婦の、雑多なコンテンツですw

マスコミが世間の“怨敵”となる時…

今週と来週は馬券予想はお休みw (やってる間がねぇんだよ、義母が入院して家事全般を全部やんなきゃならないし、ほうれん草の出荷もあるし…)という訳で、今回も特定秘密保護法案に関する話…なんだかんだ言いながら、結局会期末の本会議裁決で法案成立と相成ったが、それを見越した様なデモが、国会周辺で夜な夜な行われたとか。バカですねぇ…そんなヒマがあるなら、この法案ができた経緯を、キチンと精査しなさいってw そもそもは、民主党政権下の時にマスコミが挙って、尖閣諸島での海上保安庁の当時の役人によって暴露された、いわゆる“sengoku38ビデオ”の件で、情報管理が甘いだの、そういう官僚や役人に厳罰を与えるべきだと言ったのは、いうまでもなく、現在の野党であり、そして大手マスコミである。それに基づいて、自公政権が情報漏洩防止として作ったのがコレであり、そこに対して、およそ60時間以上もの時間を費やして議論し、裁決を取ったまでであり、それに対して“対案”すら提出しなかったのが民主党社民党共産党である。同じ野党でも、みんなの党日本維新の会は、一応対案を提出した上で、評価できると判断した議員のみが、賛成に回ってるのであり、むしろ、その議論の場にも姿を出さず、単なる“血税泥棒”やってるのは、この法案をハナっから“反対”と吼えた代議士どもである。自分らが提案した、情報管理の法であるのに…である。

衆院議員の伊佐進一氏のBlog記事を参考にされて欲しいのだが、民主党政権下の時、審議をロクにせずにポンポンと法案を強行採決したクセに、じっくり腰を据えて、議論をしましょうと自公政権が言ったにも拘らず、それを無視してマスコミと一緒に“言論の自由を侵害する”とか、“治安維持法の復活だ”とか騒いでる方が、よっぽどだと思う。何故なら、さっきも述べたが、そもそもは民主党政権下で法整備の機運が高まり、それを自公政権がやってる“だけ”である…つまり、自民党を“万年悪党”に仕立てる為に、必死なのである。忘れちゃ困るが、もしも今の議会制度を変更するにしても、その為に憲法の改正も必要になる訳であり、そこんトコを踏まえた上で騒いでもらわないと困る。もっと言えば、先の太平洋戦争でも、民衆が引き際を見誤ったのは、いうまでもなくマスメディアが“真実”を伝えずに保身に走り、時の軍事政権に尻尾を振った事は、近代史を精査した事ある人なら一目瞭然。特に、今回の法案に関して大騒ぎしてる新聞社は、挙って国民に対して虚偽のニュースを垂れ流し、散々苦しめた…今でも、そういった態度が改まっていないどころか、“表現の自由”を盾にして、収益に繋がるのであれば、情報漏洩だろうが虚構であろうが関係無く“情報”という名の下に垂れ流すのである。それによって、どれだけの被疑者…特に冤罪だった人々を苦しめ、死に追いやったのやら。
言論の自由”という名の“ペンの暴力”は、往々にして、特定の集団や地域、人物の生き様を、さも“極悪非道”と罵り、それを世間で煽って、不特定多数の“一般人”から人間性を奪って来た。逆をいえば、差別の根底にあるのは、異文化に対する偏見と不勉強であって、それを如何にも正当化するから相成れない訳である。言っちゃ悪いが、真の意味で“平等”というのは、個々の役割において、それを互いが補ってこそであり、そこに優劣や上下関係を作ってはならない訳であり、また、できない事を無理にやろうとして恥を掻いても、相手をバカにする権利は誰にもない。何故なら、できる事であるなら、自分でやった方が早いし、しかも思い通りの仕上がりにできるからである。それを他人に頼む以上は、自分ができる事を“放棄”したのと一緒…つまり、過度な“他力本願”は、却って自分の居場所をも失う“等価交換”の理にハマる事を意味する。もっと言えば、誰でも他人に大なり小なりの“迷惑”を掛けているが、それの許容量は人それぞれ。なのに“自分は潔白だ”と宣うてる時点で、既に“大迷惑”である。それは、自分自身を胸張って誇れる度胸がない事を意味し、また、無責任な人格故に、まったくの“同一規格”な人格である事を嫌うのである。真の意味で“凡人”とは、自分の持てる才能の為に犠牲を払う度胸がない事を意味し、“天才”とは、その特化した能力故に、普通の事が“できない”のである。それを補えるのが“組織”という枠組みであって、その最小単位が“家族”である…その家族のあり方を壊したのは、いうまでもなくマスメディアが垂れ流す“普通”の概念であり、地域や社会そのものが歪になっていったのは、情報そのものの偏りを、誰一人として指摘してこなかった事による。
もちろん、言論統制をやる様になれば、民衆が政治を監視できなくなる訳だが、本来、その役割を果たすべきマスコミ自身が、経営者という立場で物事を取扱ってるのであれば、その情報に偽りや脚色を付けて報じる事により、どれだけの購読者、あるいは利用者を騙した事になるか?そこんトコを問い質さなければならない。当然だが、スポーツの八百長問題にしろ、選挙の是非にしろ、それらをキチンと解説できる人はいない…何故なら、その解説者自身も、事情や経緯を詳しく“知らない”からである。もしもそれを知ってて、記事に起こそうとすれば、必ず上司…しかも当事者に近い関係者から“言論統制”を加えられる事になる。そう、自分達こそ、“購読部数向上のため”に、真実に触れ、取材した記者に対して“言論統制”を行っている以上、政府を批判する資格などない。本気で“真実”を取材し、世間に伝えたいのであれば、そういった“言論統制”を恐れる様な編集をやるべきではない。それを今までやってるマスコミはあるか?
もちろん、マスコミにも人格の様な意思はある。しかし、それがあまりにも歪んでいる様では、不慮の事故や紛争地で殉職した記者や報道カメラマンの御霊は報われない。かつて、某新聞社の支局が襲撃され、若手記者が殉じた件でも、襲撃した連中は当然、法の下で裁かれるべき存在ではあるが、襲撃を受けた側に落ち度がなかったか、今一度考えてみるべきである…本気で“言論の自由”を守りたいのであれば、真の意味での“匿秘の義務”を蔑ろにしてはいけない。庶民が知りたがっているのは、自分に纏わる事であって、国家機密や外交上の“黒い付き合い“なんぞ、いらない情報でしかない。