メディアの情報が正しいとは限らない…

一部の報道機関に、学会員と称する人が公明党に対して抗議するという記事を、写真と一緒に掲載していたんだが…他の報道機関には掲載されていない事と、聖教新聞社が取材に入っていない(=記事掲載がない)時点で、オイラ的な判断では、その人物は“偽物”としか言いようがないw もちろん、後日、創価新報(聖教新聞社発行の青年部向け情報新聞)に掲載があれば話は別だが、基本的に、学会員が公明党を批判する事は“ありえない”話であり、また、創価学会が公明党に対する抗議活動を行うのであれば、とっくの昔に総本部からトップダウンの通知が各地区幹部にまで降りていて、末端の学会員が行う事になるんだが…記事の内容から見て、完全に胡散臭いですw なんせ、三色旗を摸したプラカードを使ってる時点で、学会員ではありませんからw
そもそも、学会員が大手メディアの取材を受ける場合、最低でも、所属する地域の幹部(地区部長クラス)に連絡を入れるのが習わしになっていて、また、いつ取材があって、何時頃にその記事が掲載、あるいは放送されるかを、地域共有の“情報”として、該当地域の学会員は知り得ているモノです。が、その“通達”がない時点で、その“抗議活動”は“身勝手な行為”とみなされます。つまり、他の学会員にまで迷惑をかけた事になるからです。まして、公明党の公認候補として選挙に出馬し、議員になった者であるなら、常に国会で審議中の法案に関する勉強会や、選挙区内での支持者や有権者からのリサーチを行って、意見交換を行っています…そこに疑念を抱いてどうのこうのと言ってる時点で、“偽物”と決めつけられても仕方ありません。なんせ、学会員である以上は、小説である“人間革命”ではなく、御書の一節を用いたり、そこから現状を読むのがスジです…つまり、学会員を騙る以上は、最低でも任用試験で学ぶ範囲での御書読解力と、党本部、および学会からの通達をもって行動を起こすべきであり、自分の思念による浅はかな抗議活動は、却ってメディアの“創価学会叩き”に拍車が掛かります。なんせ、ここんトコ、学会関連の“裏ネタ記事”を掲載するだけで、それを掲載した雑誌が廃刊になるほどの損害を被るケースが多かったからねぇw
閑話休題、公明党の公認議員が“除籍・退党”するのは、議員として不祥事(政務調査費の改竄とか、贈収賄とか…)が発覚し、その懲罰として行う事が通例であり、また、公明党を離れる場合は、上記以外の様々な事情で議員として辞職する時です。もちろん、他の会派へ移籍するケースもありますが、そういう人は、ほとんどの場合、学会員ではありません。よくある勘違いに、公明党といえば全員が学会員ではという愚問があるが、実は一部の党員・公認議員は、創価学会の理念や、公明党の活動内容に賛同し、自らの意思で党員資格を得た“一般人”です。ぶっちゃけると、学会員以外の人でも、公明党所属の議員やその候補生になる事は可能なのです。(もちろん、それ相応の学歴や職歴が必須ですが…)言い方を変えれば、学会員のフリして公明党員として活動する事も可能な訳で、公認候補として選挙で一度でも当選すれば、いろんな意味で“好き勝手”な行為に及ぶ人もいる訳です。しかし、その“代償”として、次の選挙に公認候補として手を挙げても、学会員、および党を“裏切った”として、推薦すら受けられなくなります。まして、学会員として公明党所属議員となった者であれば、場合によっては学会からも“追放”される事になります。いわゆる“山友事件”に関するネタを引き合いに出さなくても、自分の仲間を信用できず、まして自分勝手な正義を“議員バッジ”の威厳を使って振りかざすような行為は、たとえ抗議内容が正しくても、学会員としての態度から逸脱した行為とみなされた時点で、いろんな意味で“フルボッコだドンw”な事になります。
まして、公明党員である以上、現在審議されている安保法制の内容に関しては、機関紙である公明新聞に、事細かに解説が載っているだけでなく、創価新報にも、その重要性に関しての情報を載せてたりします。言い方を変えれば、学会員であれば、誰しもがなんらかのカタチで、共有している“情報”なのです。逆を言えばむしろ、既存のマスメディアの方が“勉強不足”も甚だしい状態と言っていいでしょう…とはいえ、身近に真っ当な学会員がいないトコでは、メディアが提供する情報こそが“真実”でしょうから、おそらくしばらくの間、学会員、公明党員共に“火消し”に躍起になるのは必至だと思われるが…