迷馬の隠れ家 はてな本館

旅好き・馬ぐるみゃー・オジアナヲタクな主婦の、雑多なコンテンツですw

自衛隊をバカにし、公共事業を見下す者は、救助を断れ。

台風と秋雨前線による豪雨で被災された方、特に鬼怒川沿岸や渋井川沿岸で堤防決壊や越水による水害に遭われた方に対して、お見舞い申し上げます。また、不幸にも亡くなられた方には哀悼の意を表します。
さて…今回の水害に関して言えば、やはり“人災”でしかないように思えて仕方ないんだが、ここにきて、やはりという情報が続々と出ている。特に鬼怒川沿いの越水現場に関して言えば、地位や利権に目が眩んだ者による、あまりにも横暴な行動が、結果として最悪の事態を招いたと言わざる得ない。まして、地元住民が反対し、しかもこうなる事を予測して警告を発してたのに…である。もちろん、今更感がある部分も否めないんだが、地理的な事をきちんと学べていない人が、土木事業に関わってはいけない典型的な事案と言っていい。なぜ、こうなるのか?その全ては“金銭的な事”で片付く。そう、どっちにしても4年前の東日本大震災福島原発事故以降の“自然再生エネルギー利用”を名目にしたメガソーラーの設置が、如何に“愚行”だったかを知る上で重要な事になる。原発の立地にしても、そういった利権が絡んでいる事はいうまでもないが、肝心な事は、それを受け入れた自治体の“財政事情”を踏まえれば、どっちに転んだとしても、住民に被害が及ぶ事は察しが付く。問題は、その被害の規模がどんなモノなのかを予測できるかどうかである。原発の場合は、放射性物質の拡散というのが予測できるが、メガソーラーや大型風力発電の場合、地理的条件を無視して設置し、運用を進めれば、それがどういう状況になるか“予測不可能”である。ぶっちゃけ、地形を見て、そこが過去にどういう災害を起こしてるかを歴史で紐解き、そこから選定すべきなのに、そこを無視すれば、必ず想定以上の被害を出す事は、地理学と歴史(考古学)をやってれば、速攻で予測できる。旧来の“地名”は、多くの場合、過去の災害からの戒めで付けられているのであり、その“忌み言葉”を無視して開発すれば、どんな甚大な災害が起きてもおかしくない。逆を言えば、過去にそういった被害に関する遍歴がない土地は、ゆえに古くからの集落として存在し、どんな災害が起きたとしても、道路寸断による孤立はあれど、住民の生命が速やかに脅かされる可能性が低いという事である。そして、そういう土地には、必ず特徴があって、そこを無視して開発を行った新興住宅地や公共施設は、確実に被災して犠牲が出る。
自衛隊の出動が遅いという方、これでも30年以上前と比べれば、明らかに早くなった方である。現在の自衛隊法において、災害救援に関する規定では、当該する被災自治体の長が要請を行った時点で、近隣の駐屯地から初動行為を起こすことができる様になったんだが、そのきっかけは何度もこのはてダやTwitterで記載してる通り、20年前の阪神大震災で、今は亡き貝原俊民兵庫県知事(当時)の“英断”である。あの震災以前まで、兵庫県…特に阪神地域は極度の社会党(現在の社民党)の基幹地域であり、自衛隊の存在を、それこそ指定暴力団である山口組以上に嫌う土地柄であった。しかし、未曾有の都市直下型地震が発生し、神戸市をはじめとする阪神地域の広範囲で、家屋倒壊や港湾施設の崩壊などが発生し、その倒壊した家屋が、狭い土地に密集した国道を直撃し、ことごとく救援の障害となった。そして、被災地の警官や消防士にも死傷者が出た(殉職ではなく、家屋倒壊など、自宅で被災しての話である)事で、どうにもならない状況へと陥ったのは言うまでもなく、また、近隣府県からの救援で来た消防車が、兵庫県下の消火栓とホース型などが合致しなかった事で、消火活動すらできないまま、長田区や兵庫区の多くの家屋が焼失した…消防に関する話はここでは別件だが、被災地救援に向かおうとした多くの警察車両や消防車が、瓦礫で阻まれた道路を目の前に途方にくれたのは言うまでもなく、同じ兵庫県下であっても、被害がなかった但馬や丹波地域の警察ですら、被災地へ向かう事が困難だった。そんな状況を受けて、兵庫県の長として、県民に対して掲げた信念…“自衛隊廃絶”をへし折って、自衛隊に対して救援要請を行ったのである…しかし、当時、自衛隊に災害救援を要請するには、国会での事前承認を必要としていた。そう、当時は社会党中心の連立政権下であり、そもそも自衛隊を“違憲団体”とコキ降ろしてた連中が中枢にいた訳である。実は、これよりも10年前…日航ジャンボ機墜落事故において、自衛隊が捜索に入るまでに時間がかかったのも、この“自衛隊出動要請には国会承認が不可欠”というルールがネックになった訳であり、陸自の一個小隊が現場での捜索に入るまで、地元の群馬県警長野県警、さらには現場(御巣鷹の尾根)近隣の消防団が、懸命の捜索活動を行った訳であり、“米軍の演習での誤射が考えられる”という口実を作って、なんとか救援・捜査活動に参加できたという経緯がある。(以前、2chまとめサイトで、夏コミ参加者の書き込みに、この事故捜査に関わったと思われる、元警察官というヲタクの書き込みがあったが、相当な修羅場過ぎて、夏コミの方がまだマシという話があった。まぁ…ああいうトコにいたら、そうなるわな。)つまり、そういう事があって、改正せざる得ないという結論に至り、やっとこ自衛隊法の一部が改正されたのである。これ、当時の社会党幹部としては“痛恨の極み”であり、それが引き金となって没落したのは言うまでもなく、その“同じ過ち”を犯したのが、4年前の民主党政権である。
自民党単独政権下であった時ですら、改正前の自衛隊関連法が災害救援の障害になっていた訳で、むしろ、これが真っ当に機能してた時代は、それだけ“なんもなかった”時代と言っていいほど“平和”だった訳である。(もちろん、旧ソ連からの挑発に対して、威嚇発砲すらできない苦々しい思いをしながらスクランブル発進した空自や、中国の挑発行為に反撃できない海自がいた訳だが…)災害そのものがなかった訳ではなく、なんだかんだで自警団を作って自分の地域は自分で守ろうという意思が強かったからこそ“自衛隊不要”という概念があったんだが、昨今の地域コミュニケーションが希薄になった都会では、自警団や私設消防団といった存在が消え失せ、また、急激な過疎化で若年層がいない集落では、一度災害が起きればどうする事もできないほど共助機能が脆弱化してる訳であり、それを補おうとすれば、必然的に警察や消防の負担が大きくなるのはいうまでもない…これが現状である。まして、自治体によって税収が少ない地域では、警察や消防は近隣自治体との“広域包括管理”という状況であり、その弊害は、救急搬送を必要とする傷病者の“たらい回し”という事態を招いている事は、奈良県民なら忘れてはならない。(どんだけ総合救急病院が少ないんだよ、奈良県って…)話が逸れたんで元に戻すが、こういう“自然災害”という名の有事に際し、当該自治体が保有する警察や消防の隊員が被災していれば、どうする事もできない訳であり、そのセーフガードの“最終手段”として、自衛隊…特に陸自の災害救援の要請となる訳である。本来であれば、こんな事よりも国防…近隣諸国の挑発に対して、その水際で戦闘にならない程度の防衛が職務である自衛官が、地元の窮地に手を差し出して救済しようと奮闘する事は、それだけ自治体の体力が、税制や公共事業などの不備で奪われ過ぎた証左であり、国もまた、真の意味での“有事の備え”に対して無知な民衆の“無駄遣い”という一言で躊躇したツケである。どんな政策でも、すべての民衆が納得するモノなどないし、場合によっては国民生活そのものを、さらに苦しめる結果になる事もある。が、政府官僚なんてのは“嫌われてナンボ”である。本当に必要な事業であったなら、その結果は将来、後世に渡って継続される事となる。逆に、いつまでも法律を見直さなかった事で、あるいは今までの政策になんの疑念を抱かずに見過ごしていた事で、最悪の結末を迎えたら、どんなに後悔しても、謝罪と賠償をやったとしても、永遠に恨まれる事になる。どっちに傾いたとしても、一番苦労するのは、高齢者ではなく若年層の就労世代であり、その子孫である。そうならないためにも、今、本当に何をすべきなのか、キチンと見極めて行動を起こすべきである。国会議事堂前でデモ行進や道路封鎖をしても、被災者を救済する事は“不可能”である事を踏まえた上で考えて欲しい…もっと有益な事をする事によって、自分の主張や信念を支持する人は増えるのであり、そういう事を無視して、政府批判しても無意味だという事を。