さて…参院特別委員会で、安保法案が可決された訳だが。

まぁ、この件に関して、いつもの“命日企画”期間中に法案が成立した場合は、チルトとアポロンの“痴話喧嘩”がカイルんトコで展開されるかと思うんで、そっちでみっちりとやるとして、法案の中身をよく吟味せずに、勝手に“戦争法案だ”と乱痴気してる方、まず、国会の法案可決の瞬間の映像をよく見てもらいたい…

(ANN系列の報道なんで、かなり偏重したコメントを、レポーターがしてますが…)
議会を真面目にやってる議員の態度とは、およそ思えない行動を取っているのは、明らかに野党側であり、与党側が正当防衛で手を挙げたら“暴力だ”と叫んでる事で、では、あなたたちがやってる行為は？と感じた方も多いだろう。そう、一番“民主主義”を冒涜してるのは、政府や与党ではなく、国民に不安を煽るような文言でバカにし、議会を開こうとしてるトコをバリケート作って阻害したり、国会法で定められたルールを破って(参院の議会で用事のない衆院議員が乱入したり、審議中にも関わらず、国会の外で抗議活動に参加したり…)、政府や国民、そして自衛隊に対して“ルール守れ”とはこれいかに？あ、ついでを言えば、安倍総理がNNN系列の番組しか出てないと、他の報道が発信してるようだが、よもや民主党政権時に、ANNとJNN系列に散々出まくってた総理がいた事を、忘れたとは言わさないw マスメディアってのは、大きくなればなるほど“第四の権力”としてのさばるから、ある意味インドのカーストの最上位にいるバラモンと一緒なんだよなぁwだから、自分達の“都合のいい社会”になる様に、民衆に風潮する習性があるのよねw こういうのは、学会員だからこそ分かる話で、世間体を心配する心理を巧みに使って、無知な事を利用して、自分達が報じたい“スクープ”を作り上げようとする。で、思惑通りに事が進めば、いつしかその“責任”を、当事者である自分ではなく、民衆全員に振るのである…そう、“おバカだから悪いw”とね。
でもねぇ…本気で民衆をナメてるのは、件の野党であり、そしてマスメディアである。今回可決できたのは、そういうバカ騒ぎをしたら、次の選挙…来年の参院選での結果次第では存在そのものが消し飛びかねないという危機感から冷静な判断を下した“真っ当な仕事をしてる”野党が賛成に回ってる以上、何が何でも“政権交代”をやりたがってる野党が、どんな手段を講じたとしても、形勢を逆転させる事はできない。特に、共産党は明確に、“共産革命”という目標があり、そのためには何が何でも支持率が向上してる今を逃す訳にはいかないのである。でも、それはあくまで、消費税率やTPP問題において導入の反対をしてる者の中にある“頼れる野党”という存在がないが故の“選択肢”であり、むしろ、共産党に入れる事自体が屈辱的に感じる人ほど、選挙に行かない。そう、もう一つの選択肢である“投票放棄”という考えである。昨今の投票率が、国政選挙でも30％前後しかないのは、公明党に入れるのも、共産党を支持するのも、どっちも“嫌”だからこその話であり、自民党以外の選択肢がないのであれば、当然ながら、選挙で投票する意味もない訳である。だからこそ、大阪では維新の党…否、大阪維新の会に寄せる期待が大きいのであり、橋下市長を悪く言う大阪市民は、実際は少数派である。そういう意味では、かつて社会党が地盤とした兵庫県の阪神地域が、維新の会に対して独自候補を求めるのも頷ける話であり、その“全国版”であらねばならなかった維新の党自体が、完全に民主党寄りになってる事を嫌ったが故に、橋下市長や松井大阪府知事が抜けた訳であり、当然ながら大阪系の党員は、挙って橋本市長に付いて行ってる訳だから、分裂してもなんらおかしくないし、なるべくしてなった結果である。ま、党の内部が、選挙で負けて無職になるのが怖かった、元民主系の議員ばっかだから、橋下市長の“判断”は正しい訳であり、松野代表以下は、その“泥舟”と共に沈めばいいと思うよ、代議士としての器じゃないし…
さて、安保法案の中身をもう一度確認しておくと、集団的自衛権とは、国際法における“テロとの戦い”であり、個別的自衛権とは周辺国との対立からくる紛争を意味する。つまり、国際厨二病集団や自然保護過激団等との戦いにおいて、国際間で連携して応戦する事を指し、日本の場合だと、主に被災地での救助と公共インフラの復旧、そして物資の補給が関の山だと思われる。(だって、“軍隊”ではないですからw)逆に、軍事訓練を国民全員が受ける義務があるのは、永世中立国であるスイスぐらいで、韓国や北朝鮮、タイ等のアジア諸国は、主に成年男子に対して徴兵制を敷いている。つまり、他国からの支援を受けないからこその“永世中立国”なのであり、誰しもが兵士として戦場に駆り出される事は“国務”であるとしてる国民性故の話であり、アジア諸国の場合は、南北の朝鮮が未だ“戦時中”である事を踏まえ、そのとばっちりを最小限にするためにせざる得ないトコがある。(ま、中国は侵攻のためには常に軍拡せんにゃならんからなぁw)要するに、個別的となれば、自分自身で武装し、そして常に周辺国を“敵”として見做す覚悟でいなければならないのである。そうなれば、お望み通りの徴兵制が復活する事になるだろうし、アメリカとかでもよくある“生活支援のための徴兵”ってもの、現実味を帯びるだろう。しかし、集団的自衛権とは、国連同盟各国同士で協力し合うために、全体的な軍事費の削減と、必要以上の人員を削減できる。つまり、国際的な軍縮を進める上でも不可欠な“口実”である。要するに、誰だって戦争したくはないけど、万が一、戦争以外での有事に際しても、垣根なしに救援を要請できる“国際的な仕組み”として考えた場合、集団的自衛権を“口実”にして、被災地への迅速な救援活動に、各国の軍隊が協力できる事を指す訳である。特に自衛隊自体は、救援のプロ集団的な要素はあっても、いざ戦地の最前線で戦えるかといえば、他の軍隊よりも脆弱な事は、国際的に知られている部分である以上、頭数に入れて作戦を組む指揮官はいないと思う。(いたら、本当に無能な指揮官だよw)
要するに、日本国憲法9条(戦争放棄)と13条(国民の生命と財産を守る権利)の“矛盾”に対応するには、在日米軍をはじめとする諸外国の軍隊との連携を図り、国際社会における平和と安全を保持する枠組みづくりが急務になってるからこその“安保法案”であって、それを口実に中国やロシアに対して“領土奪還”の戦争を直ちに行うための法案ではない。むしろ、本当に戦争法案であるなら、とっくの昔に日本国憲法を廃して、大日本帝国憲法の“再公布”せざる得ない。これなら、“お望み通り”の徴兵制もあるし、軍事費に莫大な血税を取られたとしても、誰一人として文句を言えなくなる。そして、国務に対するすべての責任は、天皇陛下のみにすればいいだけの話である。70年前の終戦時、他の敗戦国(ドイツとイタリア)の首脳陣は、こぞって命乞いをしたのに対し、昭和天皇は、自らの首を連合軍に対して差し出す事を志願した…太平洋戦争、および中国大陸での闘争は、すべて自分の責任であるとして、当時の軍部と国民をかばった。それが、大日本帝国憲法下における“主権者”としての責務だからである。だからこそ、日本国憲法では、天皇が国政に関わる事を禁じ、“活ける御旗(国の象徴)”として、存在を残したのである。この部分を忘れてはいけない。そこを無視して“戦争法案反対”を述べるのであれば、それこそ、国民生活を阻害する“テロリスト”であり、公安当局に目をつけられた挙句、暴力団以上に社会生活で余計な制約を受ける事になる。民主党以下の野党がやった行為は、完全に国会を、そして国民をバカにし、破壊しようとする行為でしかない。そんなヤツに一票を投じた事を恥じる有権者が多いから、投票率が下がるのである。さて、どれだけの国民…有権者が、この事に気付き、メディアが企む“国家転覆のシナリオ”を覆すための行動に移せるかどうか。それこそ、本当に日本の未来を決める“正念場”ですよ。