靖国参拝をしない理由…

先に答えを言えば、憲法が規定する“信仰の自由”を守ってるからこその話ですw 石井国交大臣が靖国神社の秋季例大祭に参詣しないのは、公明党が“どういう政党”であるかを理解されてる人は、わかりますよね？そうです、学会員が他宗派の社殿仏閣に参拝するのは、親族や知人の冠婚葬祭以外では“ありえない”話であり、信仰の自由が保障されている憲法の下で、“国会議員の靖国参拝は義務だろ？”とか言い始めたら、それこそ“憲法違反”ですw つまり、明確な“断り文句”があるのに、それを無視して強制参加させる事こそ、憲法で規定する“政教分離”から逸脱した行為です。同じように、宗派は違えど、靖国参拝を見送った国会議員もいた訳ですし、当然ながら、靖国神社そのものを“違憲”とするバカもいますから、そこらへんは、良くも悪くも憲法が保障する“信仰の自由”に該当する概念です。しかし…ここで明確な線引きをする必要があります。信仰の自由というのは、あくまで自分自身がどの宗教の、どの戒律を遵守しようが破ろうが関係ない話であり、逆を言えば、国民それぞれの信仰を勝手な解釈で“カルトだ”と罵ったり、“邪教”とレッテル貼って排除しようという考えを、国として“行うべきに非ず”としてる訳です。言い方を変えれば、宗教間の諍いに対して、国は一切関与しないし、国が特定の宗教団体を保護したり、排除してはいけない訳です。(もちろん、宗教の陰に隠れてテロ行為を行った場合は、話は別ですが…w)
ここに、宗教関連に関して寛大なトコと、宗教嫌いなトコでの、明確な“憲法解釈の違い”が出てきます。前者は、靖国神社や、それに付随する全国の護国神社に関して、旧日本軍、および自衛隊の殉職者に対する“慰霊の施設”という概念で認めているのに対し、後者はそれを一切認めてません。それどころか、戦犯と合祀してる事自体を“違法性がある”と言って聞く耳持ちません。念のために言っておきますが、“戦犯”っていうのは、戦勝国側…つまり、中国を含む連合軍側の感情であって、仮に日本が“戦勝国”であった場合、中国軍(この場合は八路軍)やソ連軍の方が不当な軍事裁判で裁かれる事になります。言い方を変えれば、報復を恐れるあまりに、そして、完全に戦争に負けた事を民衆に知らしめるために行ったのが、先の大戦後に行われた“東京裁判”であり、GHQは“戦勝国”という肩書きをフルに使って、多くの日本軍関係者を“処分”した訳です。当然ですが、日本国憲法における天皇に関する記載も、その一環です。
話を元に戻すと、日本国憲法で保障される“信仰の自由”とは、天皇の“神格化”(宗教上の“生き本尊”として祀る事)を抑えるのと同時に、様々な宗教、宗派の概念に対して寛容である事を主眼とした規定です。だから、日本中に仏教系や神道系のみならず、世界中の宗教が日本国内で布教することに関して、特別な規制がないのです。逆に、“ユダヤだから排除”とか、“イスラムはテロリストの巣窟だから”とかという理由のみで、国を挙げた“宗教狩り”をすることを禁じてる訳であり、具体的な被害(公共施設に毒を撒くとか、無許可で国有地を占拠して施設を作るとか…)がない以上、そして、その決定的な証拠が見つからない以上は、法律(宗教法人法及び刑法)に則った処罰は行われません。当然ですが、勧誘に関しては伸るか反るかは当事者自身の判断であり、それを宣教師や布教信徒自身が強要したり、宗教団体自身が信徒の脱退を許さずに拉致・監禁する事は、刑法が定める罪として裁かれる事になります。もちろん、“系列宗派だから”とか、“邪宗だから”いう理由のみで、勝手に他の宗教団体に対して解散を請求する事もできませんw(いわゆる日顕宗による“学会C作戦”が失敗に終わったのも、実はそういう事です。)
よって、単に無宗派である事、あるいは、諸宗派に対する嫌悪感のみで宗教批判する事と、靖国参拝を“国家で神道系宗教の保護をしてる”と訴えるのは、お門違いも甚だしい話であり、国会議員の“集団参拝”に関して目くじらを点てる事自体が、ナンセンスな話です。なんせ、アレ自身は自由参加ですし、“信仰の自由”がある以上、学会員の議員に対して、超党派の議員が靖国参拝を強要したら、それこそ大問題です…宗教団体としての学会を否定する事ではなく、憲法違反を犯す行為ですからw