金持ち優遇？いいえ、貧困層の“僻み”です。

贈与税の件で、高齢者が自分の子孫に贈与するのに、不妊治療や子育て費用に関する分を減免するという案に対して、某朝ワイドラジオ番組にレギュラー出演してる経済学者が、“こんなのは金持ち優遇じゃねぇか!!”と宣ってたが、とんでもない話だ。そもそも、本物の“富裕層(金持ち)”とは、自分が持つ資産や財産を、それこそ社会貢献に使う事を前提に散財するし、その使った分だけ、様々な人脈が集まり、使った分だけ手元に戻ってくる事を知っているから、普段から資産が減る事を心配しない。そして、なんらかの理由で困窮に陥っても、必ず過去に築き上げた人脈や経験が功を奏し、再び脚光を浴びる事になる。つまり、本物の億万長者という者は、金銭に振り回されるようなバカではなく、誰からも愛される存在として、常に社会に対して潤滑な経済活動を絶やさないように手持ちの資産を上手く活用できる人を指す。逆に言えば、どんなに潤沢な資産を持っていようと、金銭的に裕福そうに見える人であっても、過剰なまでの守銭奴は嫌われるのであり、当然ながらそういう人達は、為替レートや株式市場などの動向に振り回され、“使いたい時に使えない”と嘆くあまりに、何もかもを失うのである。もっと言えば、本物の“貧困”とは、手持ちの資産や財産がどんなにあっても“足りない”と嘆くばかりで、公共事業や慈善活動も“お金の無駄”と切り捨て、社会活動に一切関わろうとせず、とにかく金銭以外、自分の持ってる資産以外、信じられるモノが何一つないという、かなり病んだ精神状態に陥ってるのです。これ、何かに似てません？そう、今、普天間基地問題でギャーギャー騒いでる人や、原発問題で企業や政府を叩いてる連中と同じです。
経済が滞る最大の原因は、実は富裕層を妬む貧困層でも、詐欺まがいなハッタリを繰り返す企業でもなく、“本物の富裕層”がいない事に尽きます。つまり、大多数の貧困層から僻まれる事を恐れ、どんな慈善活動も批判され続ける事に耐えられない“臆病者”が増えたため、手持ちの活用可能なハズの私財が“死財”になってる訳です。これが、経済が衰退する大きな要因であり、また、これを本当に市場に流れるように仕向けるには、資産を有する富裕者自身の不信感を取り除かないといけない訳です。しかし、多くの経済学者はここの部分を解説できない訳で、しかも事ある毎に“金持ち優遇の政策だ”と批判するばかりで、どうすれば貧困層にまで潤沢にお金が回るかを提案できる人は、オイラは未だに聞いた事ありません。ではなんで、富裕層が守銭奴的な状態になるかといえば、簡単に言えば、貧民からいきなり“億万長者”になれば、その財産が減る事を恐れるからです。言い方を変えれば、使い道がわからないから“使えない”のです。PCでもクルマでも、どんなハイスペックなヤツを有しても、機能をフル活用できなければ宝の持ち腐れである事は言うまでもなく、また、使用目的が明確でない人が身の丈に合わない機材を使えばどうなるかは、過去の交通事故やPC関連のトラブルを見れば、一目瞭然。また、失敗を恐れたり批判される事を嫌えば、結果として引き籠りがちになるのは当たり前。そういう人達の“社会参加”を促そうと思えば、ある意味詐欺まがいな謳い文句で誘うしかない訳であり、どんなに厨二病的な行動を取ったとしても、それをバカにしてはいけない…むしろ、そういう事にしかお金を使いたがらないのであれば、そこを逆手に取って、ジャンジャン散財してもらえるように仕向ける事で、社会全般にお金が回りやすいようにすれば、経済発展を促す事が可能になる訳である。そういうニッチなきっかけすら“否定”して、単純に“貧困層にもっと金よこせ”なんて言ったら、そら、お金しか信じられない人は逃げますわw
ふるさと納税なんかでもそうだが、根本的に、地域の経済活性化と自治体の財政健全化のために、法律で認められた方法でやっている訳であって、本来は富裕層に対して税優遇する事で、さらに地元や国に対して散財してもらうための“納税方法”だったのが、なぜか明後日な方に向いてしまってるのは、実際に参加してるのが、謝礼で貰う景品に釣られた貧民ばっかだからであり、本物の富裕層が謝礼抜きの寄付を行おうにも、その分以上に贈与税を要求するモンだから、参加しないだけの話である。要するに、資産家としては、国や自治体に代わってインフラ整備や開発事業をやりたくても、件の国や自治体が“そんな事より財産全部よこせw”と言うから脱税を図ろうとする訳であり、道路の補修や整備、公共機関の維持管理を私財でやってもらう分税金の優遇を受けられるようにするのは、本来であれば当たり前な事なのに、そういう事を法律で禁じてるから、余計に逃げられるのです。戦前までの富裕層は、それこそ、国や政府に財源がない事を知っていたからこそ、納税する代わりに、公共事業全般を一手に引き受け、都市開発やインフラ整備を随時行ってた訳であり、戦後もGHQによる“財閥解体”というのが行われていなければ、おそらく、財閥からの支援による復興で、もっと違ったカタチの経済成長を成し遂げていた可能性がある。(もちろん、その弊害が放置されたままになる可能性があった訳だが…)
富裕層…というより資産家が気持ちよく、私財を散財できる環境にすれば、必然的にインフラ整備や福祉事業などが拡充する反面、それゆえに一部の企業(財閥)以外、事業の新規開拓も難しくなるのは目に見える。が、資産家である以上は、その立ち振る舞いを世間は見てる訳であり、傲慢な態度で市場を独占すれば、やがてその事が原因で寂れて廃れるのは当然の話。謙虚で堅実な実績があるから、そのブランド力で市場を支配してるのであれば、それをなんらかのカタチで還元する行動を見せれば、必ずその見返りは来る訳であって、そういった事を知らない貧民が、ただ単純に自分の困窮を“他人のせい”にしてる以上、突発的に“億万長者”になっても、使い道がわからないから、余計にニートになるだけ。等価交換(＝因果応報)の法則とは、“すべて対等な価値がある事によって社会全体は成り立っている”事を知った上で、自分がどう動くかで決まる。だから、貧困を理由に他者を僻んだり、被害者妄想で相手を叩く事は、自分自身がそういう状況を望んでるのと同じであり、余計に惨めなだけである。子育て世代を支援したいなら、むしろ独身者の税金を引き上げても文句言われないように社会制度を変えなきゃいけない…今の生活保護やセーフティーネットの概要は、ほとんどが“独身高齢者”向けであって、若年夫婦や子育て向けになっていない事に気付こう。でないと、余計に高齢者だらけでどうにもならなくなると思う。