政権とメディアと放送法

高市早苗総務大臣が、テレビの偏重放送の実態を鑑みて、放送法に抵触する(放送法4条:放送事業者は番組編集にあたって、政治的な事柄は公平に扱わなければならない)と警告を発し、場合によっては“免許取り消し”も行うと脅したと、マスメディアは大騒ぎしてるようだが、放送局の免許ってのは、実はその発布責任は総務大臣が背負ってる訳であり、国民に対して“有害情報”と見做す事案が目につけば、法律に則った規制や罰則を科す事も、権限として持ち合わせてる訳である。言い方変えれば、政権獲った連中の良い様に法律解釈されれば、なんでもありな状況になる訳で、今のメディアが必死に安倍政権を叩く最大の理由が、この“放送法”という法律こそが、自分達の命運を握ってるからこそ“政権交代”を叫ぶ訳である。しかし…以前の政権でも、国家の危機に至る様な出来事を“報じたら潰す”と脅して有耶無耶にした挙句、最悪の事態に陥った経緯を踏まえると、高市総務大臣の“判断”は、あまりに横暴なメディアに辟易してる民衆にとっては“正義”としか言えない。
政権獲ったら、どんな法律も実は政権側の“都合のいい”解釈がまかり通る訳であって、その反対側にいる連中にとって、それを口実にした“政権奪取”を掲げ、どんな些細なスキャンダルをも“政権崩し”の材料にする。しかし、法律ってのは、どこまで行っても“公平”な判断を促す基準であって、公職選挙法であろうが治安維持法だろうが関係なく、その法律を用いる事案と、関係する官庁や担当大臣のさじ加減で“悪法”にも“健全な法”にもなる。言い方変えれば、自分の都合で法律の解釈はいくらでも曲げる事ができるが、その反動で、自分の首を絞めかねないことも併せ持ってる訳である。だからこそ、メディア…特に左翼系報道機関は、自分の都合悪い解釈をする政権や担当大臣を、なんとしてでも倒さねばならない訳であり、自分たちの思い通りに事が展開して、それ故に最悪の事態に陥れば、それを視聴者や民衆のせいにして逃げてきた訳である。
もちろん、メディアの内部にいる人とて、全員が“政権打倒”を掲げてる訳ではない。阪神大震災の時、福留功男アナは取材で現場に入った時、カメラを止めてマイクを捨て、救助を手伝いたくて仕方なかったと“ズームイン”の特番で話してた。同じ現場に入ってて、のんきなことを言ってた某キャスターと比べたら、正義感がある言葉ではないか。しかし…彼とて“取材”という名の下において、現実はそういうことができなかった。そう、大阪や地元神戸のメディアは、取材と一緒に救援活動を行ってたのに、“余所者”であるが故に、そして“余所者メディアの仕事”ということがネックになって、動けなかったのである。(ちなみに福留アナは、生まれこそ高知だが、育ちは大阪市天王寺区…)同じような“正義感”で、千日前デパート火災の現場での取材で、被害者遺族に対してマイクを向けられないと反発し、報道番組のディレクターと喧嘩した人がいる。だけど結局、“上司の命令”に抗えず、泣く泣くマイクを向けた。その“痛み”を知らずして、勝手にギャーギャー騒いでる連中の浅はかさよ。
でもなんで、こうも放送法がクローズアップされるかといえば、放送法はテレビやラジオが民衆に対して情報の共有と確実なモノであることを証明するための法律であり、だからこそ有害な情報…特に虚構やデマに関する話を“放送禁止”としてきた訳である。これも放送法4条に記載されてるトコで、過剰な差別発言や誤解や偏見を招きかねない表現は、規制の対象となる訳である。但し、その前の3条には、法律で定める権限に基づいた規制でない限りは何やっても良いということが記されている。さらに、放送法をキチンと読み進めると、NHKに対する“解散権”も、実は総務大臣が握ってる訳であり、NHKが左寄り報道をやりすぎれば、総務大臣の権限によって“放送休止”ってこともアリなんですよねw(実際は、別の法律によって行われるとなってるが…w)そして…すべての放送局が一番恐れてるのが、放送法174条。つまり、総務大臣の判断で、“法律違反を犯してる”と見做されると、業務停止処分を行うことが可能なのである。(と言っても、3ヶ月程度の“放送休止”だけどね…)ここが一番のポイント…要するに、時の権力者がこの法律を用いて放送局に規制をかけることができるんだが、今までそういったことをやらなかったのは、戦時下の軍部政権が、治安維持法を悪用して自分の意にそぐわない人々を不当逮捕した経緯があるからであり、メディアはその轍を踏ませるギリギリのトコで傍若無人をやってる訳である。しかし、憲法改正までも拒むメディアが“健全”と言えるモノじゃないのは言うまでもなく、そして何より、民衆がインターネットを手に入れた事によって、真贋の見極めを既存メディアだけではなく、膨大な情報の中からチョイスできるようになった事で、今までの“虚構”が通じなくなりつつある訳である。だからこその“焦り”が“高市叩き”に繋がってるのであって、本質的なことを言えば、もっと政府も国民に寄り添うために、強硬姿勢をやってもいい訳であって、不公平な情報しか流さないメディアは、排除されて当然の報いであると信じたい。今、週刊文春の報道に依存してる他のメディアに言いたいのは、“その裏をキチンと取った上で報じてるのか？”である。だからこそ、民衆は報じ続けなければいけない…国会の場で乱痴気やって議会を阻害した野党、女性議員を襲って暴行振るった男性議員を、大量の証拠とともに糾弾すべきであると。言っちゃなんだが、どんな“正義”を掲げても、裏取引や女性問題で辞職するのはまだ可愛い方であって、それを“他人のせい”にして議員や役職を辞さない不逞の輩は、選挙をもって駆逐すべきである。そのための情報戦が、今回の参院選での肝ではないでしょうか？