暴走する野党の向かう先は…

与党に対する政治批判は、一見すると野党の仕事のように見えるが、本来の業務内容からすれば、的外れもいいトコであり、真っ当な仕事をしてる野党の言い分としては、政府の政策から漏れている“ニッチな要望”をどうやって反映させるか、議論に持ち込んで法案として成立させるかがスジであって、今の状況は完全に、政権奪取のための“悪意あるレッテル貼り”しかやってない。まして、URが国交相管轄だからといって、その長である国交大臣が公明党の議員だからと疑惑をかけること自体、既に“時代遅れな戦法”であることは言うまでもない。もう一度言う、公明党…ひいては創価学会を“国賊”として国会議員が叩いてる時点で、憲法もクソもないw 以前にも解説したが、憲法の上での“信仰の自由”を保証してる以上は、特定の宗教団体を叩く事も、当然、擁護する事も、国会議員だからとか、政府高官だからという言い訳は通用しない。創価学会とて東京都認可の宗教法人である以上、宗教法人法に定めるルールは厳守してる訳だし、当然、宗教団体は公安委員会から目を付けられている存在である以上、日本で公布・施行されている法律や条例を遵守するのがスジであり、疚しい事をやった嫌疑がかけられると、真っ先にガサ入れが入る。そんなことも知らずに、自分達の行動を正当化してる野党幹部のオツムのめでたさは、正直、ドン引きモノである。いや、マジでどんだけ気持ち悪いよ…
かつて、自民党単独政権が崩壊し、社会党や日本新党などといった(共産党除く)既成野党による連立政権が2回発足したが、いずれの長続きしなかっただけでなく、自民党と社会党の連立政権下では、阪神大震災や所謂“オウム毒ガステロ”での対応のマズさや、バブル崩壊を招いた“イトマン事件”の後処理すら、全くと言っていいほどできなかった。経済に関する動向は、政府のせいにするにはちょいと無理があるにしろ、国民生活に動揺を与え、まっとうな議論もせずに放蕩三昧したのは、件の政権側…即ち、現在の社民党や民主党などの輩である。ここで線引きしないとマズいのは自民党であり、現行の自民党と、かつての自民党では大きな違いがある。それは、真面目に世間に対するリサーチ力が向上してることである。今までなら、そういう部分を無視し、政策を作る際も、政権を担う国会議員の“選挙区”有利なモノしか作らなかったが、昨今の選挙改革によって衆院選でも比例代表方式が併用されるようになった事も受け、全般的な概念で物事を考えるようになってきている。ここが重要…今まで通りの状態であれば、一番お金をかけなくていいトコに“無駄遣い”をさせかねないことは明白であり、また、その公共事業が“なんで必要なのか”という説明を根気よくやろうという気がないから、“懇親会”という名の下で、有耶無耶にするのがオチである。
もっと言えば、現在の野党のメンツを見て勘がいい人ならわかるが、殆どが自民党出身である…そう、自民党内でうだつが上がらず、しかも要職に就けない、あるいは、自民党の看板で選挙に負けるのが嫌な連中が、中途半端な覚悟だけで飛び出して、看板を掛け替えてそこにいる訳である。要するに、国政政治家になれるなら、形振り構わない連中が有権者を言葉巧みに騙し、議員バッジの“重み”を知らずに踏ん反り返ってる訳である。当然だが、与党のものであれ、野党であれ、真面目に議論を進めたい者、本気で日本を思って政策を練る者はいるが、その足を引っ張っているのが、与党に“悪意あるレッテル貼り”を行ってる者達であり、彼らが目指すモノが、自分たちをバカにした者に対する“復讐”である。そう、国や情勢なんでどうでもよく、自分達の私利私欲で“政権奪取”を行おうとしてるのです。だから、国立大の授業料値上げというデマを流したり、安保法制を勝手に“戦争法案”と言って説明を聞かずに騒ぎ、日銀のマイナス金利を“経済政策の失敗”と罵り、さらに軽減税率を“金持ち優遇”と誤解したうえで消費税廃止を訴える訳である。
すべてをざっくりと解説すると、国立大の“値上げ”とは、あくまで財務省審議会が提示した国立大の運営費交付金の削減案から導き出された数字を、そのまま共産党が鵜呑みして騒いでるだけであり、実際問題は、与党からフルボッコの上、文科省からも“んな訳ねぇだろw”と一蹴して、財務省も訂正した訳である。で、安保法制に関しても以前に説明した通り、元々はシーレーンでの有事において国際的な要請があれば動くというだけのモノであり、また、紛争地域に取り残された邦人を救出するための取り決めであって、そのための犠牲を払わずに済むのであれば…もっと言えば憲法9条を確実に履行し続けるためには、周辺国の“武装解除”も不可欠なのに、現状ではむしろ軍拡が進んでいる訳であり、つい先日も北朝鮮が弾道ミサイルへの転用が可能なロケットを打ち上げ、大騒ぎになったことは忘れてはいけない。“マイナス金利”というのは、あくまで当座預金で資産運用してる人には損でも、実物資産(不動産や貴金属など)へ変換すればどうってことない話であり、むしろ市場に資金を回しやすいようにしてるだけで、国債や外国為替で右往左往するより、確実に手に入る資産に振り分けた方が良い様に市場の動きを促してるのであり、現に海外での為替市場は、ドルやユーロ以外で信用できる通貨は日本の円であるからこそ“円高”に振れるのであって、人民元を信用してる金融ブローカーは稀である。(てか、人民元なんて、中国政府の気まぐれで乱高下すっからなぁ…w)んで持って“消費税廃止”を掲げるのはいいが、その“代償”として何を持ってくるか…所得税や住民税、法人税などといった“直接税(収益に合わせてピンハネする分)”を上げろとか言えば、それだけでどれだけの法人事業者が海外に逃げると思う？まして大手企業が海外に逃げれば、その下請けの中小零細企業は堪ったモンじゃない。それに、職業選択の自由と言いながら、学歴で物事を見るバカが多いから、求人に対する就職希望がアンバランスになるだけで、もっと言えば“人件費削減”と銘打って人材育成をサボってる事業者がどれだけいるやら…そうなると必然的に、バイトやパート、時間制契約社員といった低賃金の就労者しかいなくなるし、そうなると所得税や住民税が取れなくなるのは目に見えてくる。だからこその消費税であり、また、低所得者の中には年金生活の高齢者や、身障者手帳を交付され就労に制限がある人、さらにはDVとかで就労が無理で生活保護を受ける人もいるからこその軽減税率なのである。もっとも、新聞各社は、その“恩恵”を受ける側であるにもかかわらず、政府の悪口書いてるから滑稽であるw それに、富裕層であればあるほど、様々な出費をする訳だから、その分の税収は、ヘタすれば住民税以上のモノになることをお忘れなく…である。
“貧困”をネタにし、いかにも“正義の味方”のように振る舞う野党の態度は、見方を変えれば“悪の権化”である。そう、さっきも言った様に、自身の私利私欲…というより、学生運動世代の連中にとって、その報復を国に行おうとしてる時点で時代遅れであり、そして報復する相手を間違えている。民あってこその国…その“国主”である国民に対して牙を向くのであれば、その時点で亡国の咎を踏むことになる。