放送電波も立派な“資源”です…
著名なジャーナリストが、公共電波の“私物化”してることを指して、高市総務大臣が“電波法に基づいて免許取り上げるで”と発言したら、さらにあらぬ方へと抗議をやってるようだが…実は、放送も含めたすべての電波は、国際的な“決まり事”があって、日本の電波法も、それに基づいて制定された“法律”であるという事を、よもや“知らん”とは言わさないw 事実、放送各局の首脳陣はもとより、現場のアナウンサーに至るまで、放送法はもとより、その上にある電波法に関する規定を知らない者はいないし、まして、アマチュア無線をやってる人が件のジャーナリストの発言を聞いたら噴飯モノである事は言うまでもない。なぜなら、日本で発行される無線免許は、そのまま“国際免許”として取り扱われるほど厳格な代物であり、また、国際ルールで監督官庁が国内での電波の使用を“管理”する義務がある。そう、日本はもとより、世界中で使われている様々な電波は、実は、国際電気通信連合という機関によって割り当てが決められていて、その範囲内での使用が、国際的に義務付けられている。つまり、監督官庁が総務省である限り、そしてその長が総務大臣である限り、不当な電波使用、そして偏重報道に放送局が加担したと見做された時点で、放送法、および電波法に基づいた“免許取消”処分もあり得るのである。“放送は民のモノ”というのであれば、それこそ、国際的な“資源”である電波を、一しがないジャーナリストの既得権益にしてはならないし、それに加担する放送局は、法令遵守ができてない事になる。
さっきも言ったが、通信や放送に使われる電波は、使用目的や用途に合わせて、国際的な割り当てが、国際電気通信連合(通称:ITU)という組織によって決められている(ちなみにこれ、国連の専門機関)。これは、様々な電波を好き勝手に使う事による通信障害や、利用可能な電波が一地域に偏らないようにするために監視してる組織で、当然ながら日本と、通信機器や放送機材を作るメーカーも加入してる訳である。これが果たしてる役割は、国際的な“資源管理”であり、その義務は、国連加盟各国すべてが負う訳で、当然ながら、日本の電波は“国の管理下”で使用することができる訳であり、放送局とて抗えないのである。言い方変えれば、国が民間に対して、国際機関から割り当てられた電波の周波数を、使用目的に合わせて使用許可を下ろしてるのであり、その法律に定められた規約等を破った場合、国際的に国が責任を持って処罰する義務が生じるのである。日本では、その監督官庁が郵政省…現在の総務省が管轄になるため、総務省が船舶・航空無線からマイクロ波までの日本での使用に関して、管理を行ってる訳である。
そう、放送局を盾にして“報道テロ”を行ったトコで、潰れるのは、これに加担した放送局であり、故に放送局に在籍する社員は、自社制作の番組において私事を挟んだり、政治に関する偏重した意見を発言してはいけないのである。そこで、報道番組や情報番組において、フリーのキャスターやコメンテーターを登場させる訳なんだが…そういうことでメシ喰ってる今の連中自身、50年前の学生運動世代で、しかも“共産主義こそ正義”で凝り固まったアホである。何度も言うが、彼ら自身“法律は破ってこそ”な連中なのである。
だから、多くの放送局がこういう“偏屈な論客”を追い払いたいのに、彼らの方が喰いついて離れないモンだから困ってると言っていい。同じ論客でも、公平なモノの見方ができる人々は、なぜか東京を嫌って大阪にやって来る事が多い。在阪放送局の方が、首都圏キー局よりも“ぶっちゃけ話”がしやすい土壌だからでもあるが、関西人の方が、実はメディアリテラシーがしっかりしてる人が多いのも、一つの要因とも言える。つまり、事の本質を冷静に比較し、検証するのが関西人は好きなのだw
それはさておき、放送局にとって、電波を使って放送を行うために必要な免許を取り上げられてしまうと、生業としての“放送”そのものができなくなるだけでなく、場合によっては廃業せざる得ない事態になる。事実、KBS京都が“イトマン事件”で会社更生法適用を申請した際、実は総務省の方から“免許返上”を言われた経緯がある。つまり、監督省庁から“放送局を廃業しろ”と言われたのである。それに対し、京都や滋賀のリスナーや関係者から嘆願書が多数送りつけられ、経営健全化が達成するまでは1年単位の短期免許(通常の放送免許は5年更新)での放送を認めたのである。もちろん、これはあくまで“特例”の範疇であって、本来であれば、監督官庁の指示通りの“放送廃止”の手続きをした上で、会社としての清算手続きを踏んで、改めて免許取得のための準備を行うのがスジであった訳である。この救済措置に対して、一番負債を背負ったのはKTVであり、フジテレビも実は煽りを喰ったのであるw (そういう意味では、KBS京都のせいで韓流に走って迷走したって言っていいかも…)
言い方が雑かもしれんが、要は総務大臣が自民党議員だからこそ騒ぐのであり、これが民主党、あるいは共産党だったら、騒ぐ前に“権力の暴走”によって報道機関の方が潰されている。本気で“言論の自由”を守りたいのであれば、報道機関こそ、ガチで中立の立場で時の権力に対する批判を、しかも政権政党がどこであったとしても言い続けなければならない。エコ贔屓で物事を判断するのであれば、報道機関やジャーナリストなんぞ、名乗る資格はない。そして何より、放送電波は国が管理する有限の“資源”であり、それを私物化するのであれば、総務省はもとより、国際機関からフルボッコされても文句言えないことを意味する…それがいかに“恐ろしい話”か、身を以て体験してもらおうじゃないか。何度も言うが、自身の“言論の自由”の前に、国際社会が報道機関の“資源の無駄遣い”を指摘される方が、実は一番、放送業界が恐れていることであることを、件のジャーナリスト共は、何も“わかっとらんのか”？と言いたい。
