熊本地震…今こそ“ふるさと納税”の意義を考える時。

14日の21:26頃、熊本県益城町付近を震源とする熊本地震…震源付近の活断層のズレに依って、最大震度7を、益城町や熊本市で観測され、15日時点で9人の方が家屋の下敷きになるなどして亡くなられている…どうもメディアは熊本市内や震源の益城町の“悲惨な映像”を撮りたくてウズウズしてるようで。しかも、九州新幹線の脱線とか、叩くトコ間違えた報道が非常に目立つ。さらにSNSではあらぬ方へと話が飛びまくる始末…これでは、被災地の人々が気の毒で仕方ない。
昨日もTwitterで、一部のフォロワーと喧嘩状態になった訳だが、これも結局は、被災地じゃない人間同士の痴話であり、被災者が見たら噴飯モノの話である。コレはオイラ自身も反省しなければならない部分だ。被災者が発信する情報とて、ガチで混乱する人々の姿を見たくて…もっと言えばデマで振り回される被災者をバカにしたくてデマを流すバカがいる。んでもって、民族差別や政治批判に結び付けようとする、自称インテリが余計なことを言うから、話がおかしくなる…あのなぁ、まずは被災者救援と現場付近のライフライン復旧が先だろうが。原発や自衛隊、自治体や政府の批判は今やるべき行為にあらず。当然だが政党批判も今はやるべきではない。(余分な広告をやるようなモンですよ…w)
さて…では被災地にいない我々にできることとは何か？現時点では、現場に行くべきではないし、知ったかで知識をひけらかす場合でもない。一番肝心なのは、すでに現場には災害救援のプロ達が向かっていて、懸命な救助・復旧作業が行われているということを踏まえ、まずは被災自治体から発信される公式見解の確認と、親族・縁者が当該被災地にいる場合は“待つ”ことである。本当に無事であれば、向こうの方から連絡が入るし、そうでなくても何らかのカタチで情報は入る…インターネットが普及した現代、21年前と違って、個別の情報発信が可能な状況であれば、必ず、こちらが呼びかける前に現地からの情報が発信されているハズ。そして何より、デマに騙されないようにするためにも、日頃の“ヘイトスピーチ”に耳を塞ぎ、目の前の状況に対応すべきである。つまり、過度に“他人からの情報”を信用せず、一旦、自分自身で検証してから行動に移す…たとえ相手が外国人であろうが、いわゆる同和の者であろうが、“被災住民”には変わりないことを認識した上で、見守ることである。
そして、さまざまな募金活動が被災エリア外で行われるであろうが、できれば募金箱よりも“ふるさと納税”を活用して、直接的に被災自治体を支援する方が賢明かと思われる。賛否両論があるだろうが、胡散臭い支援団体に寄付するよりも、確実に被災自治体の財政を支えることになり、ひいては、自治体によるライフライン復旧の手助けになる。特に、被災地の自治体が財政難である場合、幹線道路を復旧させたくても財源がないために国に丸投げした挙句、全然手つかずのまま放置される可能性がある。(県道ですら、所有・管理する県自体に余力がないと、なかなか復旧できない…)その部分をフォローすれば、被災住民に見舞金を出すことも、インフラの再整備にも使えるから、一番“無駄”がない。もっと言えば、同じ“寄付”でも、第三者を介して行うよりも、住民税控除の対象となっているため、翌年の確定申告時に、当該自治体から発給される納付証明を添付しておけば、住民税の減免や還付を受けられる。ついつい、返礼の品々に目が映りがちだが、実は、こういうメリットもある。
事実、去年9月に発生した河川(鬼怒川水系と鳴瀬川水系)決壊による関東・東北豪雨水害では、特に茨城県内の被災自治体に対して、多くの“ふるさと納税”が寄せられた…田畑の被災で返礼が無理だと断ろうとしたら、多くの納付者が“返礼不要”と答え、災害復旧の一助となった。こうしたことを踏まえると、“ふるさと納税”の本来あるべき姿とは、当該自治体に対する金銭的支援が本筋であり、その“返礼”は特産物よりも税優遇の方が、はるかに有益ではなかろうか。もちろん、自分が住む自治体の税収…住民税控除ということは、それだけ地元自治体にお金が入らない事を意味する訳だが、それに似合うだけの“代償”を払っているのならば、巡り巡って必ず被災地からの“恩返し”はやってくる。そこんトコを理解した上で活用した方が、下手な義援金よりも有益だと思う。

ともあれ、熊本を中心とした九州の被災者にお見舞い申し上げるとともに、不幸にも亡くなられた方には哀悼の意を表します…んで、余計な事をしゃべる専門家やジャーナリスト、政治家、市民団体は、今すぐ現場から退場してもらおうか？何度も言うが、現時点では人命第一…それを阻害していらん事するなら、それこそ民衆の支持は受けられないと思え。