“権力”に負けた？そりゃそうでしょｗ

昨日の衆院補選…案の定な結果が京都3区では発生したが、これは仕方ないこと…野党候補以外出馬してない上に、京都の有権者はおそらく、“どうせ衆参W選挙になるから”という理由で“棄権”したと思われる。大体、投票率30％前後って事は、残りおよそ70％の有権者のうち、半数近くは最初っから全候補に対して“不信任”であり、故に投票に行ってないだけである。政府与党と対等に“仕事できる”野党がいたら、投票率はもっと上がるし、結果だって変わってくる…おおさか維新の会の候補が京都で“弱い”のは、阪神地域と違って“独立独歩”の習慣があり、故に共産系左派勢力が強いだけの話である。もっと言えば、関西人特有の“他所者嫌い”が一番酷い地域なのが、京都南部の気質であると言っていい。(なんせ、洛中の人と宇治や伏見では、同じ京都府民でも互いに罵り合うほど仲悪いからねぇ…w)
さて、問題は北海道5区の結果である…おおよその結果通り、与党会派の候補者が“接戦”を制して、共産系左派の勢力拡大をなんとか阻止したが、こちらは投票率がおよそ50％で、千歳市の投票率が悪かったのは、一部自衛官が熊本地震の救援要請で派遣されていて、期日前すらできない状況だったという“言い訳”が立つ。接戦の“原因”は、人口が多い札幌市厚別区や隣接する江別市で共産系左派の勢力が猛威を振るったためであり、それ以外の市町村の有権者が、この不気味な動向を牽制したのが、結果そのものに結びついている。どっかのバカがSNSで“投票率80％だったら勝てた”とほざいてるが、おそらくそうであっても結果は覆らない…若年層が共産系左派に傾倒してるというデータがあっても、この少子高齢化社会において、彼らが全員投票に行っても、それを上回る政権与党支持層がいる以上、牙城は崩れない。
なぜなら、民主主義とは、どこまでいっても主権者は“民衆”であって、天皇・皇族方でも、政権与党の代表でも、公務員でもない。むしろ、政治的な肩書きを有してない“無冠の友”の一票によって、意見を述べる“代表者”を選出し、それが国会で、あるいは居住自治体の議会上で論戦を行うのであって、選挙の結果で負けたからといって“権力に負けた”と言ってる様では、新たに民衆からの支持を得る事はできない…“権力者”が民衆である以上、その民衆が“NO!”という意思を、選挙の一票をもって共産系候補に突きつけてる訳であって、それを“権力”であると言ったなら、負けて当然である。民意を反映させたいなら、もっと誠実に、民衆救済に奔走せねばならないのに、事ある毎に現地職員の指示を無視し、担当者の説明受けてても聞き流してる様な態度を見せたら、まして、現場で懸命な作業をしてる人々を愚弄したら、誰が相手してくれると？
共産主義国家が選挙を行わないのは、民衆からの指摘や意見が怖いからである。だから、過度に情報の規制を行ったり、SNSでの検閲を強化したり、反対意見を常々から行ってる人物を投獄したり、場合によっては殺害してるのである。これに比べたら、日本の“報道の自由度”はむしろ健全であり、また、本当に“言論の自由”が保障されているからこそ、あらゆるヘイトクライムに結びつく可能性がある言論や表現があっても、ある程度のレベルまでは、憲法上許されている。逆を言えば、あらゆる差別発言や抗議デモを一切禁ずる法律が施行されずに済んでるのは、日本国憲法そのものがそういったことすら“保証”してるからであり、ここの部分の憲法解釈を間違えてるからおかしい訳である。ぶっちゃけ、“報道の自由度”の正体とは、メディアと民衆と為政者が対等且つ信用しあってるからこそ成り立つのであって、どれか一方が暴走すれば、途端にそのバランスが崩れ、それ故の“情報規制”がかかることになる。
よく“ペンは剣より強し”というが、その“ペン”が大暴走すれば、その暴力によって為政者はもとより、大多数の民衆が殺害されることにもなりかねない。だから、その“防衛策”として政府や自治体の機関、経済を支える企業や団体、そこに属する従事者とその家族は、メディアリテラシーを鑑みた行動を取る訳であり、あまりにも不躾で横暴なメディアに対して“取材拒否”や“購買拒否”などを行うのである。もちろん、度が過ぎた規制や制裁(武力行使による脅迫や銃乱射など)はよろしくないが、そこに至るまでの経緯が、あまりにも傲慢過ぎれば“規制やむ無し”という声が上がって当たり前。だからこそ、どんな分野にも“親しき中にも礼儀あり”というルールやマナーが存在するのであって、そういった約束事が守れないのであれば、そういった輩を牽制するための懲罰…例えば“無断駐車は罰金5万円”とか、“(バイキングレストランでの食事で)お残しは出入り禁止”などのモノができるのである。そこをも無視したら、当然ながら事業者は他の利用者や従事者の安全を確保するために“サービス中止”や“事業撤退”もやらざる得なくなるのと同じで、行政とて民衆の“マナー遵守”を信じてるからこそ、様々なサービスを無償提供してる訳であり、その“財源”を様々な税金(特に住民税)に頼ってる以上は、税金払わず過剰なサービス要求する輩は、戸籍上“住民”であっても“ならず者”扱いしたいほどである。(震災などで収入がない等、事情があって“払えない”のはともかく…)
何度も言うが、共産系左派であればあるほど、他の民衆を“愚民”とみなしてバカにするが、その“愚民”こそが民主主義国家における“主権者”だ。その“主権者”が、自分が保有する“権限”を振るって何が悪い？悔しかったら、民衆からの信頼を勝ち得るための行動を取れや。情報の監視をしてるのも、発信をしてるのも民衆である以上、そこに楯突くなら、対決姿勢待ったなしだ。