迷馬の隠れ家 はてな本館

旅好き・馬ぐるみゃー・オジアナヲタクな主婦の、雑多なコンテンツですw

自衛隊活動の“違和感”の正体とは?

“ヒゲの隊長さん”でおなじみの、元・自衛官で国会議員の佐藤正久氏(@SatoMasahisa)が、SNSでこんなことをつぶやいている。


この件に関して、オイラは“3つの視点”で見ることができるのでは?と考えている。一つは“自衛隊の本文”を勘違いしてる自治体が多いこと、二つ目は“人員削減の弊害”があること、そして三つ目が、“極左思考の長による嫌がらせ”である。先の二つについては、ある意味致し方ないトコもあるし、別に自衛隊でなくても、地域ボランティアや他県からの派遣職員がやればいい部分…という考えに至る訳だが、最後の一つが、一番厄介である…ぶっちゃけ、住民感情を巧みに利用し、自衛隊を“奴隷化”しようと考えてるのではと、穿った見方もできなくはないからである。
自衛隊の本文は、どこまでも“国防”であり、民衆をあらゆる“災難”から守ることを是とする“軍隊”である…こういう言い方をすると、必ず極左は“違憲集団だ”と罵る訳だが、軍隊の本質は、単に戦争のためにあるのでは無く、様々な有事に対して、命張って民衆を、国土を守るのが原則である。つまり、他国への侵略は本来の“軍隊”の仕事では無く、為政者が欲望のままに“配下の組織”を無理やり動かしてるに過ぎない。もっと言えば、地球まるごと“真っ赤っか”にしたがる人ほど、民衆を見下した挙句、軍隊をも、その“本文”を“絶対的な命令”をもって破棄させてる訳である。これは、中国の海洋上での動向や、北朝鮮の挑発行為を見れば、一目瞭然。もちろん、これをも“国防のため”という言い訳が問題なのであり、これが国際的に通じるのであれば、日本が核を保有しようが、“専守防衛”として尖閣諸島に米軍基地を移設しようが、中国や北朝鮮は、一切文句を垂れる筋合いはない…彼等が主張する“国防のため”である以上は、同じような行為をやられて当然だからである。
閑話休題、つまり、有事の際の“便利屋さん”という感覚で、自治体が災害救援を要請したというのであれば、この“勘違い”が今回のケースになるのではと考えることができる。そしてそれは、被災自治体の“財政”にも問題があるとみなして良い。これが二つ目の部分とリンクする訳で、本来であれば、他県の産廃業者やゴミ収集業者に委託し、公費によって手間賃を支給すれば、それだけで廃棄物処理業は一時的とはいえ、活況になる。つまりそれは、“臨時の雇用”を創出する行為でもあり、ひいては、家屋再建を断念せざる得ない所帯を救済することもできる可能性が広がることを意味する。しかし、住民税などの収益が少ない自治体に、その“余裕”はない…だから、必要以上に公務員の数を減らし、消防や警察も“広域連合”という名で管理せざる得ない訳であり、できれば“国に丸投げ”したい自治体が多い訳である。事実、奈良県内の消防は、市町村での運営ではなく、幾つかの地域に分割しての広域運営である。そのため、他府県に救援で駆けつける時は、“西和”とか“中和”といった表記がなされた消防車や救急車が駆けつける事になる。大阪府内でも、昨今は大阪市堺市以外の自治体は、隣接する市町村共同での運営も珍しくない。(財政に余裕があるトコが、余裕のないトコをカバーするのは大阪ではよくある話で、かつては高石市に独自の消防組織を置かず、堺市と共同運営をやってた…“平成の大合併”で高石市堺市に吸収される事を嫌った結果、自前で置かざる得なくなった訳だが…w)
そして、一番警戒せねばならないのが、最後のコレである。地方自治体は時として、与党と野党の勢力が逆転してる地域もあり、それゆえに行政そのものが、国の方針とは全くロックな方向に転がっちゃってるトコも出てくる訳で、そういうのがまかり通った地域では、当然ながら自衛隊を含めた“外部からの救援”に対して懐疑的な状態になってるトコもある。そういう民衆をどうにかして説得するには、救援で入ってる自衛隊に対して途方もない“無茶振り”を仕出かす市町村長もいる訳である。(場合によっては都道府県知事が、そういうバカだったりする…)言い方を変えれば、共産系支持基盤が多い自治体ほど、自衛隊に対する見下し感はハンパなく、逆に与党会派の支持基盤が強い自治体ほど、自衛隊に対する好感度、信頼度は高い。ただ、それが“どう転ぶか”で違ってくる訳であって、共産系でも流石に“財政難だから”と言って無茶させてるとは考えにくいし、むしろ自衛隊に対する期待度が高いからこそ依存してる可能性もある。
こういった事を踏まえると、ここらヘンの“違和感”の正体は、結局は自治体の“自衛隊に対する接し方”が、イマイチ出来ていない事に気付く…もっと言えば、復興も再開発も、できれば“国に丸投げしたい”からこその“嫌がらせ”で、自衛隊を利用してる可能性も見えてくる。だからこそ、自衛隊の活動着をカモフラ柄ではなく、もうちょっと目立つモノにしたらという意見が出るのも仕方がないし、自衛隊が本当に“いらない”のであれば、国防の権限を、警察や消防に拡充させることが重要になる。それはひいては、自治体の“貧富”の差で装備にバラつきが出る事を意味するし、場合によっては近隣諸国からの“嫌がらせ”に対応しきれなくなる事を意味する。“適材適所”とはよく言ったモノで、そういったことが把握しきれてない人ほど、とんでもない“無茶振り”をやってると思われる。ま、そういうのは、どこの組織でもよくある話だし、それをこなせてる人に、さらに期待をかけるから、結果としてダメになる訳で…