迷馬の隠れ家 はてな本館

旅好き・馬ぐるみゃー・オジアナヲタクな主婦の、雑多なコンテンツですw

民共相乗り?はぁ、なんのことかしらw

NHK日曜討論で、安倍総理のある意味“誘導尋問”にひっかかったようでw TwitterのTL上、んで、昼間のニュースでの範疇での話だが、安倍総理民進党岡田代表、および共産党の志位委員長に対し、次の参院選と、衆院選で勝利した先、連立する気はあるかと尋ねたら、岡田代表は「その気はない」と答え、志位委員長は「当然民進、社民などと連立で」と答えた。この温度差、覚えておいた方がいいだろう。つまり、民進党としては“選挙に勝てばいい”という単純発想で共産党に打診し、共産党としては“革命を完遂するにはなんでもやる”という感覚で“共闘”に応じたと推察すれば、こんなバカバカしい、有権者に対してナメた態度は、選挙の結果をもってブッ潰さなければならない。なぜなら、21年前と5年前、そういう“無責任政権”の下で、どれだけの“被害”が出て、そこから様々な分野での再建にどんだけ時間と血税がかかってるか、それをきちんと覚えているか?
日本の“借金”が膨れ上がってる最大の要因は、災害復興支援の名目でのインフラ再構築である。言い換えると、台風はもとより、震災や火山噴火、集中豪雨による水害などがないと、既存のインフラを見直そうとしないからであり、その建設コストは、技術革新が目覚ましいほどかかるのがオチであり、むしろ、建設当時の工法で再建する方が“難しい”と言って、土建屋の“試作”に乗るからである。もちろん、建築部材の価格高騰も一つだが、全て“人件費が…“というのが全てである。実のトコを言えば、日本の物価上昇の要因は、ほぼ、人件費の上昇とイコールだったりする。だから、利用者負担をちょっとでも軽減させようと思えば、その分、従事者の賃金を下げないと低価格での維持は難しく、逆に従事者の賃金を上げた分は、価格に上乗せしないと割が合わなくなる…この法則、経済学・経営学を真面目にやってるならすぐにピンとくるハズである。つまり、公共事業でも、特に大掛かりなプロジェクトを国や地方自治体がやろうとしても、その“予算”が出なけりゃ最悪で、無理繰りに“低価格でw”と官僚が言えば、建築業界が理由つけて逃げることになるし、かと言って業界団体の言い分を丸呑みしたら、いくら健全な財政を謳い文句にしてる自治体でも、あっという間の財政再建団体に没落しかねない。この“兼ね合い”が難しいのである。
そういったことをわかっていても、その“責任”を時の政府が担うのであればともかく、そうじゃなかったのは、特に5年前の民主党政権下における東電福島第一原発事故である。とにかく事故ったのは東電のせいにして、民主党政権は責任を放棄した訳である。作ったのは確かに、40年以上前の自民単独政権下の時代でも、最悪の事態にしたのは当時の政権である。その前の自公政権下において、築40年以上の原発に関しては順次廃炉にし、新しいモノへシフトさせる算段をつけたのに、それを蹴ったのは当時の野党であり、原発事故以降の“脱原発”を標榜する人々は、その代替案をなに一つ出せていないのが現状である。にも関わらず、大津地裁は関電の高浜原発の運転を、なんの根拠もなく“差し押さえ”してる訳であり、もし、福井県内の全ての原発廃炉にするには、どれだけの“犠牲”を要するかを、誰もわかっちゃいないし、まして、原発に関する技術は、廃炉も含めて未だに開発途上の技術であり、そのための“実習”というのは不可欠であるにも関わらず、とにかく止めろ、廃炉しろと叫ぶだけ…それって、技術向上の阻害でしかない。
話が逸れまくってるが、要するに、過去に対するけじめをつけることも、未来に対する確証を提示するのも、政権与党としての“責任”であり、それに伸るか反るかは、有権者一人一人の声次第である。沖縄で“米軍出てけ”の集会が行われたそうだが、あそこに参加した“沖縄県民”って、主催者発表の1割もいないのではなかろうか?映像とかではすごい数の民衆が集ってるように見えたが、沖縄に限らず、ああいう抗議集会ってのは、大概地元民は“参加しない”というか、そういう情報があっても無視する傾向がある。なぜなら、沖縄“本島”はともかく、その他の島嶼地域では、中国海軍による嫌がらせにうんざりしてて、自衛隊か米軍に警護して欲しいと願ってるトコもあるからである。それに、自衛隊の駐屯基地が島の中に一つでもできれば、それだけ分の雇用先も増える訳であり、経済活動も活発になることを意味する。だが、それゆえの“危険”があることも考えなければいけないのも事実だが、仮に、中国海軍が中国政府の意思とは別に、そういった島嶼地域で軍事行動を起こしたなら、誰の“責任”になる?先制攻撃を防げなかった自衛隊防衛省?そういう情報があっても動けなかった米海兵隊?自国の軍部が勝手にやらかしたことに対し自制できなかった中国政府?そこまで考えた上で、それでも“米軍出てけ”でいいなら、何が起きても日本政府に、米軍に、そして世界に対して文句を垂れるな。自分自身の“責任”で、自分にとってかけがいのないモノを失った訳であり、その“結果”として蹂躙されたのだから…それが、日本国憲法第9条2項の“文言”の正体である。何度も言うがこの項目、文上は戦争放棄のための“武装解除”だが、その本音は、日本を地図上から完全に消そうとした者たちの、日本人からの報復を恐れたが故に記載したモノであって、それを“根拠”に中国やロシア、北朝鮮などは拉致被害者や領土の返還に応じないのである。もしもこの文言を、これからも日本が頑なに守り続けるのであれば、その周辺国も武装解除しなければならない…その“約束”を一方的に破棄し、仮想敵国として日本を罵ってる時点でお察しである。
中国や朝鮮二国の抗日・反日感情、その“正体”は“反米・抗欧感情”である…つまり、白人迎合主義やキリスト至上主義等、欧米人によくありがちな人種差別に対する報復である。それを軽々と超越し、世界中…特に欧米諸国に対して真っ向勝負して勝ち得ている日本の態度が、彼らにとっては気に喰わないし、そのクセ羨ましいから、日本を叩くのである。それと同じで、共産党にしたら、自民党を味方につけ、自分たちの“役割”を肩代わできる野党としておおさか維新の会を立ち上げるきっかけを作り上げた公明党が、憎たらしいし羨ましいのである。だから、ことある毎に支持母体の創価学会叩きを行い、公明党の実績を、さも“自分らの実績”として偽り、さらには、立場の弱い相手を脅すのである。同じことは、社民党が“社会党”だった時にもやってるし、民進党なんて、メディアを乗っ取って派手にやってる訳である。これを“選挙妨害”と言わずして何になる?自分たちに不都合なことを言われて、その“口封じ”をやろうと躍起になる態度、国際陸連にケチつけるロシアや、国際法を犯してるのに“日本が悪いw”と言ってる中国政府と同じです。だからこそ、本気で日本をどうにかしたいのなら、今回の参院選、とにかく投票に行ってくれ…話はそれからです。