で、組織犯罪処罰法改正案が衆院を可決した訳だが…

安倍総理関連のスキャンダルをデッチ上げてまでメディアや既存野党が“法案成立阻止”をやったにも関わらず、結局、ロクな対案や意見を述べず、審議の場において場違いな話題を展開したツケとして、メディアがいうトコの“強行採決”が行われた訳だw が、さっきも書いたが、メディアと一部野党が“反発”する理由なんて、至極単純…自分達にとって“都合の悪い”法律だからこそです。だって、既存マスメディアの殆どは、その中枢にいるのは40年ほど前の学生運動の活動家が占めている訳であり、彼らの中には、未だに“共産革命”こそが“正義”という、時代遅れもいいトコな思考で止まっている。だから、同じ野党でも、果たすべき役割をこなしている日本維新の会や、元々与党寄りな(てか、実権を握りたいw)幸福実現党などは、この法改正に対しては“賛成”に回ってる訳だし、また、与党の公明党も、法を用いる上での歯止めを設けることを条件に審議に臨んだ訳だから、そこでは“審議”は尽くされた訳であり、そこに参加するどころか、最初っから審議拒否をした挙句にデマギーグをメディアに流しまくり、しかも声高に失脚しろと野次ってる時点で、“国税泥棒”である。選挙で選ばれた存在と言えど、まともな“仕事”もせずに、一般民衆の人権を傷つけ、国家転覆の危機に瀕しても知らん顔してる時点で、国家反逆罪を疑われてもおかしくない…憲法で“保護”されている意義を悪用して、傍若無人を繰り返すなら、それが亡国の咎となるのが、わからんか？

そもそも、この法案改正は、民主党政権時代から審議されていたことであり、その“手柄”を自公政権(+維新)に横取りされるのが癪に触るからこその“否定”なのであって、まして、共産党は未だに日本の政党でありながら、公安委員会から“要監視”と指定されている。つまり、公安当局からすれば“隙あらば国家を破壊する団体”という存在として見なされている。(もちろん、既存政治団体の殆どは、そういう監視下の中で政治活動をやってる訳であり、公選法ってのも、実は政治団体や政治家の暴走を監視することを目的にしてる。)コレが鬱陶しいからこそ、野党としての“武器”として情報戦…しかもマスメディアの“同志”を介して政権討伐の空気を作ろうとしてる訳である。が、これが通じてたのは今から20年ほど前のバブル崩壊までであり、メディアに対して民衆の不信感が際立った最大のきっかけは東日本大震災以降である…その前の、今から22年前、阪神大震災で、多くの関西人は、在京メディアの横暴な態度に対して不信感を抱いたのはいうまでもなく、それが広範囲になったのが東日本大震災である。

実はこの“二つの震災”には、ある共通項がある…そう、ある意味“万年野党”だった当時の社会党や民主党が“与党”の立場にあって、そのクセして被災地に対して、何の手も“打たなかった”のである。社会党政権下においては、連立相手だった自民党に丸投げした挙句、その功績を横取りしようとした結果、地盤であったハズの兵庫県下の選挙区で、さらには近畿地方全体で社会党の“醜態”に対して一斉ブーイングが出た訳であり、それ以降没落して現在の社民党に至る結果となっている。で、民主党政権下でも、阪神以降の法整備によって自衛隊派遣要請が自治体レベルで容易になったにも関わらず、また、多くの国や地域からの支援が上がってたにも関わらず、その“優先順位”をつけて断ったり、現場で最悪の事態を防ごうと必死になってた東電福一の作業員の手を、“現場査察だ”と当時の首相が言って邪魔したが為に“あの結果”となった。それをメディアが嬉々として“取材”と称して被災地をバカにし続けたのである。

メディアの報じ方としては、中越地震や熊本地震でも同じことをやらかしてるんだが、大きく違うのは、自公政権下で発生した震災では、政府と被災自治体が連携して情報収集と救援活動を行い、また、地元の地方議員と国政議員が情報を共有して、積極的に被災地復旧のために尽力したことである。つまり、政権政党としての“責任感”を強く持ってる政党だからこそ、有事の際に動くことを躊躇わないし、何より被災者に“寄り添う”ことの重要性を解っている人が現場で陣頭指揮をとってるから、物事をスムーズに片付けられる訳である。それをバカにして、いかにも“特権階級”という態度で“取材”と称して他所者メディアが傍若無人をやれば、ただでさえ途方に暮れてやり場のない怒りで憔悴しきってる被災者が、報道記者相手に暴挙に出るのは無理もない。更に言えば、メディアは与党側の支援者がボランティアをやってるやってるトコは絶対に取材に来ない…被災地では被災者が最優先であるにも関わらず、それを無視して“野党から派遣したボランティアが頑張ってますw”な映像しか撮らない。以前にも名を伏せたカタチで紹介したが、とある在京テレビ局のアナが、とある火災現場に取材と称して赴いた時、その犠牲者遺族に対して、マイク向けて喋らせろと上司が指示した途端に、それはやるべきではないという旨を進言したために干された…なんて話がある。メディアの人の中にも、そういう“常識人”はいるが、視聴率や売り上げ部数を気にするメディアにとっちゃ、“消費者”が興味ある以上は“知ったこっちゃない”の一点張りである…それが今も続いてる時点で、お察しである。

話が大分逸れたので元に戻せば、今回の法案、要は国防のための改正であり、それは憲法が掲げる国民の安全を保障する範疇の強化でしかない。まして、自衛隊の“防衛のための武装”の足かせとなっている憲法9条を保持するためにも必要な部分であり、単に最新兵器を開発・配備するだけが“国防”ではない…軍事衝突に至る一歩手前で回避するには、事前に情報戦での攻防が鍵となるからこそ、その法整備を急いでるだけなのに、それを阻害してるということは、最早その行為、有権者を騙して手に入れた“偽りの地位”に固執して、形振り構わずに民衆を愚弄してる反逆者でしかない。つまらんスキャンダルをでっち上げて審議を邪魔し続けるのであれば、必ず、善良な有権者による裁きによって滅亡する運命しか残されてないだろう。