支持率落ちた？いいえ、これで“普通”です。

そもそも、メディアが必死に都議選を全国に報じてるモンだから、多くの視聴者が“勘違い”してる訳であり一過的、あるいは今後の状況を考えれば、安倍政権に対する支持率が下がるのは、当然の話です。しかし、だからと言って性急な“政権交代”を声高に叫んだり、一党独裁がいいという主張は、正直“アホかお前らw”としか言いようがない。敢えていうが、民主主義ってのは、どこまで行っても“自分の意志”によって国家、あるいは地域の政策を決定することであり、そこを無視してギャーギャー騒ぐのは、愚の骨頂…というより、あまりに“民主主義”という体制に対して鈍化し過ぎたとしか言いようがない。要は、“民主主義”という態勢が、あまりにも“当たり前”な風景になってるからこそ、その本意やそこに至るまでの苦労などがわからず、そして、有り難みすら忘れているからこそ、社会全体が堕落して、“他人の成功例”を羨む様になる訳です。忘れてはいけないが、真の“民主主義”ってのは、どこまでも“民衆主権”であり、その責任も民衆全員が、ある意味“連帯責任”として負うのが基本です。だからこそ、様々な“自由”が許されるのであり、そこんトコをすっ飛ばして、独裁がいいだの、王政復古だのと言ってる時点で、社会そのものが未熟な割に腐敗してるという、なんとも変なパラドックスにハマるのです。

さっきも唱えた通り、東京都議選は、どこまで言っても“東京都民”だけの話であり、その結果で国政まで云々と言ってる人ほど、既存の政治家の“本質”を見抜けていない、真の意味での“情報弱者”です。特に、都民ファーストの会という政治団体は、どこまで行っても“政治不安の受け皿”でしかなく、自公政権に反発する姿勢を構えていても、既存野党に“期待できない”からこその、“憂さの捌け口”になってるだけです。もっと言えば、政権与党に与したくないが、期待して自分の意思を預けられる野党がいないからこそ、与党に従わざる得ない、あるいは選挙そのものをボイコットするという行動しか選択肢がない訳であり、そこに“助け舟”らしきモノがあれば、誰だってそこに流れます…その“中身”がトンデモ集団であったとしても、一過的に自分達の“意見”を反映させてくれる団体だと思うからこそ、目がそっちに行く訳です。しかし、おおさか維新の会(維新)と都民ファーストの会(都ファ)とでは、完全に“雲泥の差”があります。それは、きちんと“政治家としての仕事”をやっているかどうかです。

維新の場合、その結党に至る経緯は、既存政党に対する不信感を打破することと、地方自治における官僚や職員の怠慢さを解消する意図があっての話であり、その“二大課題”に対して率直な意見を述べ合う場として結党した訳であり、その底辺には中央官庁の“東京集約”に対する懸念と、その“引き金”となった阪神大震災以降の“自治体としての独自性”を、財政難や人員不足を理由に放棄してきた事への“静かな怒り”ってのがあるのです。これに対し都ファの場合、メインになるのは、人口が集中する23区のみであり、僻地の市町村に関しては、どうしても他の道府県同様に“後回し”な状況になりがちです。つまり、特別区(23区)と他の市町村とでは、かなりの“温度差”があり、さりとて実情をいえば、何をやるにしても特別区が“最優先”なのです。首都だから？いいえ、“首都”を名乗るのであれば、明治政府が行った、行政区としての“東京市”を維持すべきだったのを、ある意味“マンドクセ”となって解除したモンだからおかしくなるのであり、故に、東京都として徴収された多くの税金は、ほぼ23区の整備費用に集中してつぎ込んでいるという状況が根底にあります。逆を言えばそれは、23区内で落とした税金は、本来であれば、伊豆諸島や小笠原諸島、檜原村などといった東京“都内”の他の自治体にも分配されるべきモノであって、それが“できていない”のが現状です。だから、同じ“東京都”であっても、財政難な市町村と様々な助成金(横田基地の負担とか、JRAの都市整備費用負担とか…)が受けられるトコがあり、その分をほとんど中心地だけで浪費してるという感覚が、有権者自身麻痺してる訳です。そして何より、情報量が多過ぎるからこそ、自分達でどうにかしないといけない問題なのに、どうしても“自分がいない”と錯覚する訳です。ヒト、モノ、情報が過多に集まってるが故の“弊害”です。

この“感覚のズレ”こそが、在京メディアの傲慢さに拍車をかけている訳であり、“全国ネット＝東京23区の話”という図式をも作ってしまってる訳であり、それを系列局の事情も無視して垂れ流してるから、地方のエンドユーザー…特に若年層が“オラ東京さ行くだ”状態になる訳で、他の部分で勝負するための知恵や工夫を作り上げる時間や財力までも奪ったのが、今日の日本の“経済疲弊”なのです。特に労働条件が半世紀以上前の劣悪状態を是とする風潮は、誰が望んだのでしょう？いうまでもなく、官僚や職員の情報を鵜呑みにし過ぎる政治家であり、それを選んだ有権者…即ち民衆全員の“責任”なのです。そして何より、民間企業は官庁や自治体の財政に敏感であり、故に情報として年収やボーナスの支給額を参考に、従業員に対して不当なダンピングをやる訳であり、それは巡り巡って“消費者”の財布に影響する訳です。そう、消費者とは、何も富裕層のみではなく、貧困層も含めた民衆全員の事です。ここに気付いてない政治家や閣僚が多い事…経済を本当に活性化させるのは、日本の場合は、所謂“駆け込み需要”系の刺激でないと、なかなか緩まない上に、貯蓄に意味を見出す人の方が多いため、災害時の備えという概念での経済活動に関しても疎い(というより、そういう部分もカットして現状維持を望みがち)トコがあるから回らないのです。言ってみれば“経済の仕組み”そのものが、日本人の金銭感覚的に“なってない”のが一因にあるのです。本当に災害時にお金が必要なのであれば、本来であれば防災、あるいは減災のためにインフラ整備と地域の再開発をやっていれば、別の被害を最小限で抑えられるのにやってないし、食糧備蓄にしても、消費期限ギリギリまで交換せずに放置するのは、非常時に余計なゴミを増やすだけです。だからこそのローリングストック(常に先入先出で飲料や食料を消費しもって備蓄する方法)なのであり、常に非常持ち出し袋の内容を更新する事で、本当の意味での無駄を省くことができるのです。コレと同じで、常に流動的に経済が回ってるトコでは、余分な“死蔵”がない分身軽であり、有事が起きても機敏な対応ができるのです。

当然ですが、それは政治においても同じで、様々な状況に応じた対策を施すことと同時に、時代に合わない政策や法案を見直し、適度に廃止、あるいは改正することで、更に国力の活性化ができるのです。しかし…多くの人々があまりにも“現状維持”という甘ったれた概念でやってきたことが、ここにきて様々な弊害を起こしてる訳です。少子高齢化による若年層、あるいは子育て世代に経済的負担増を強いているのは、いうまでもなく半世紀前に学生運動をやらかした連中であり、その世代が挙って(受給資格が曖昧なままで)年金を受け取ってる訳ですから、そりゃ、過労死で更に人口が減る訳です。厳しい言い方するかもしれませんが、長寿になんの価値も見出せない世代になってしまってるなら、自分よりも若い世代に対して犠牲になるべきは、自分自身じゃないのかということを、問い質してみてくださいな。わかるハズですよ…相手に対して、全部“あなたのため”と言ってるその概念、本当は相手を言いなりにすることで、他人の人生をブチ壊してまで得たかった“自分の幸福のため”じゃないっすか？だとしたらそれは、必ず自分自身の身に、何らかのカタチで他人から人生を奪われる原因を作ってるようなモノですから。