公約ってのは、選挙に勝つための“道具”に非ず…

形振り構わず掲げてる様にしか思えない公約が、野党から続々と出て来る訳だが、そもそも、“選挙公約”ってのが、いつから選挙で“政権奪取”ための道具と化したのでしょうかね？今までに2回、自民党単独政権が倒れて、連立与党による政権運営が行われたが、そのいずれも、国民の生活を苦しめる施作ばっかで、特に阪神大震災と東日本大震災での対応のマズさ加減は、自公政権にシフトするには十二分な“理由”になったのはいうまでもない。

今回、公明党が掲げてる選挙公約は、消費増税に伴う財政の“見直し”…特に、その使い道に関しての変更がメインである。(もちろん、国防やインフラ整備も重要案件だが…)その一環として、食料品(加工品含む)の軽減税率(8%据え置き)導入と、子育て世代における教育費の負担軽減が目玉となっている訳である。軽減税率に関しては、公式ホムペの解説に任せるとして、教育費に関することで一言で片付けると、要は民主党政権下における“事業仕分け”で無駄とされたモノが、ここにきて“削減してはいけない費用”だったという訳である。

つまり、今の“財政赤字”の正体は、様々な要因があれども、一番の原因は、以前にも解説した“安物買いの銭失い”であり、費用対効果を考慮した運用じゃないから、どんなに税収が上がっても焼け石に水な状態が続くのであり、本来であれば、少子化対策としての教育現場の再整備と、親の収入格差による高等教育(高校以上)への就学格差を是正するためのモノでなければいけなかったのに、そこを削減したから、家庭の事情で進学を諦める中卒が増えた訳である。言い方を変えれば、次世代育成に掛けるべき養育費を“無駄”と言っちまったのが、民主党政権だってことだ。当然だがそこには、原発廃炉に向けた技術研究の費用や、防災・減災のための都市再開発計画、治水・治山による環境整備など、本気で“次世代”に対して残すべき“正の遺産”を、まるで諸悪の根源といわんがばかりに予算をケチった訳であり、そのツケの最たるモノが、福島第一原発事故と言っても過言ではない。(もちろん、あの事故自体の一番の原因は、時の首相の余計な行動による、津波被害からの復旧作業の遅れが全てなのだが…)

消費税を10％に上げる一番の理由は、財政赤字の改善である…が、企業の内部保留を吐き出させるには、法人税を上げるべきだという意見が散見されるが、グローバリズム化した企業体質において、法人税を上げることは、海外に拠点を移す原因となる。(ちょっとでも法人税が安いトコに移せば、その分の収益を株主や価格に還元できるからw)“タックスヘイブン”という言葉を耳にして久しいが、国際展開してる企業にとっちゃ、国税をも“無駄な出費”と考えている訳であり、だからこそ、登記上の拠点をケイマン諸島やプエルトリコ等の、実質“国税免除”なトコに切り替えている訳である。企業がこういうことしてる以上は、当然ながら、一般庶民でも節税したい、あるいは、ふるさと納税制度を活用して、地元へ還元せずに“手元に資産を残したい”って考えるのは、もっともな話である。だからこそ、富裕層に対して“気持ちよく”散財する仕組みを、どっかで作る必要があり、また、その税収を、何らかのカタチで還元する構造が必須となる。つまり、何のために税金を徴収し、どこに使っているかを明確にする必要がある。ここの部分を、ほとんどの教育機関は教えようとしない…これが、今の日本の“不幸”でもある訳だ。(特に18歳未満の就学世代)

さっきも触れたが、法人税の引き上げは、実は給与の天引きが増えることをも意味する訳であり、企業就労者の生活を直撃する話だってのを、知らん人が多いこと…内部保留の多くは、設備投資に備えたモノであったり、工場などの施設の更新や、有事の際の復旧に充てる目的がある。つまり、そこんトコを“無駄”と言ってしまえば、熊本地震などのケースでもそうだが、地元の企業が再建しようにも体力がないが故に“廃業”という憂き目に遭って、雇用の激減によって更に被災地の財政が冷え込んで…という“負の連鎖”が止まらなくなる。実際、阪神大震災による経済打撃は、関西の大手企業が挙って東京に拠点を移す遠因となり、その影響は未だに、関西の経済復興に影を落としてるトコがある。当然だが、東日本大震災も、東北の多くの企業が被災による倒産・廃業が相次いだ訳で、それをどうにかしようとガイナックス等のアニメ会社が子会社を福島に作ったり、トヨタ等の自動車メーカーが部品工場を仙台とかに作ってる訳である。(阪神大震災の時も、ネスレ日本が本社を神戸に移動させたのは、実はそういう理由…)体力のある企業ってのは、有事の際に被災地を救済するために動けるよう、いつでも資産的余裕がある訳であり、その“内部保留”を税として収めろというのであれば、個人資産家に対しても同等の活動を促すべきであって、そのための優遇をキチンとやってあげないと、却って人も、企業も逃げて行く。だから、貧困層でも“税払え”という訳で消費税が導入された訳であり、その分の負担を就労者に還元しろと経団連などの財界人に対して、政府はお願いしてる訳である。(で、実行してないクズ企業が多い訳であるw)

だから、そういう“相対的貧困”に喘いでいて、かつ、教育費負担の負担増大で、子育てを諦めてる家族に対して、給付型奨学金制度や幼児教育の無償化、私学の授業料支援などの、“人材育成のための支度金”の整備に使うと明言した訳である。民主党政権下に行った“事業仕分け”による研究費の削減は、今後日本からノーベル賞(特に科学部門での)受賞者が出ないことを意味する訳であり、様々な“サイバー空間上の脅威”から個人情報や企業秘密などが漏れることをも意味する訳で、そこをどうにかするには、そういった“専門知識”の研鑽や技術者の養成が必須となる。そのための“基礎教育”をキチンと受けさせる環境にできないようでは、日本の将来は、新興国よりも劣悪になること待ったなしである…あなたは、それを望みますか？