なぜ野党とメディアは“改憲”に反対するのか？

これ、単純に一言で言います…安倍晋三総理大臣の手柄にしたくないからです。つまり、今の政権下で改憲をやられたら、維新以外の既存野党としては“困る”からです。与党の自民党内でも、安倍総理の手でやられると、他の会派が粛清されるのではという危機感があるからです…でも、ちょっと待てや、憲法上の規定では、改憲の最終判断は、国民の手による投票で決定されるのであって、いくら安倍政権下であっても、最終の“国民投票”の段階で反対票が過半数を取れば、それは“否決”される訳であり、それまでに、どんだけ時間があるかを考えたら、くだらない“スキャンダル”で審議拒否をしてる輩は、国民から“税金泥棒”と罵られて、総スカン喰らうのは、当然の報いじゃないですかw

実際問題、与党であれ、野党であれ、70年以上前に“改憲”された現行の憲法に対して、そろそろ現代に合わせた改正を行うべきだということは、誰しもが認識してる範囲であり、戦争放棄を謳う9条の改正or維持を論じたいと思ってる人は、学者や司法の現場でも立場関係なく大勢いらっしゃるトコです…が、なんで遅々として進まないかといえば、単純に言えば“歴史に名を残す”偉業だからこそ、そして、その手柄を“独り占め”したいモノだから騒ぐのです。これ、正直“ガギの所業”ですわw

単に“歴史に名を残す”のであれば、23年前の“オウムパニック”でも充分なんですよ…世界中で発生してるテロの一部が、いわゆる単独犯に移行してる背景にも、様々な理屈で歪められた正義論から来てるトコがあり、負の意味での“生きた証”を世間に対して打ち立てようとして、凶行に及んでるのが殆どです。そして、その思想理由に、宗教哲学を持ち出す背景にも、基礎となる教学を受けずに、勝手な解釈から攻撃的になってる部分が多いのです。どの宗教であれ、基礎的な教学は共通して、“世界平和による安寧な生存権の維持”が掲げられていて、そのために“何が”大事なのかを説いているのが、それぞれの宗派のよって多少の差はあれど、“法に基づく尊厳”という真理です。言い方を変えると、職種や学歴、性別や出自等といった“個人差”はあっても、そこに上下貴賎は存在せず、いかなるものであっても“対等な存在”として認め、共存するための創意工夫を常に模索し続けることが、宗教共通の認識なのです。当然ですが、身障者であれ、健常者であれ、それぞれの使命がある以上は、他人が勝手に否定すること自体、邪義として説かれています。したがって、他人を侮辱する行為も、否定して破壊する行為も、その“理由”が個人的な思考や一過的な感情による場合は、当然ながら“邪悪な所業”として罰せられるのがオチです。

では、なんで左派系野党とマスメディアは、安倍政権批判に躍起なのかといえば、様々なファクターを検証すれば、改憲に“賛成”でも、それをやるのは“自分”以外はダメだという“主張”です。特に共産党の場合、憲法9条をイジるなと叫んでる割に、本音を言えば政権奪取後に、即時に改憲を行った上で天皇・皇族の粛清と、あらゆる公共事業の国営化、そして共産党以外の政治団体の圧政を、常に画策しています。また、社民党も、その前身である社会党時代からの案件として、国有化財産の拡充と維持管理のための増税はやむなしな意見であり、それを企業団体に課すとしています。立憲民主系に至っては、消費税の廃止を謳う反面、所得税や住民税、他の間接税引き上げはじゃんじゃんやりたいクチであって、とても自公政権を批判できる立場じゃありません。何度も言いますが、消費税が10％に引き上げるのは、その分の所得税や住民税を“引き下げる”のが条件にあり、当然ですが、相続税や固定資産税も条件付き(生前贈与や自治体への寄付など)で減免した分の“穴埋め”の意味合いがあり、そこを踏まえた上で言えば、国営事業の“民営化”をやっても、過去における赤字国債の“ツケ”を払い続けざる得ない状況だからこその“増税”なのです。更に言えば、国や自治体を相手取った民事裁判での和解金や賠償請求額の支払いも、原則として税金で賄っていることを踏まえれば、どんなに税収が増えても、その分出て行くだけです。

閑話休題…国家公務員の“不祥事”の多くは、どこまでいっても当事者本人の粗相であって、その責任を当該省庁の大臣に負わせるのであれば、その大臣(=国会議員)を当選させた選挙区住民“全員”の責任になります。仮に、全員が衆院議員で地方選挙区から選出された議員“だけ”なら、当該選挙区の住民“だけ”の話になりますが、比例ブロックとの併願で“比例当選”だったら、当該ブロックの住民が、そしてこれが参院議員で比例区選出だと、参院の比例区は“日本全国”ですので、思いっきり暴言すれば、それこそ“国民全員”の責任になります。それが嫌で“選挙に参加しない”というのであれば、今すぐ日本国籍を捨て、海外に移住することを薦めます…日本での外国人参政権を要求してる連中の目論見は、そんな“アホな日本人”の代わりに国を乗っ取った上で“解体”する事です。真の意味での“国防”とは、この国に住む“住民”が自分自身の“責任”下において、国家運営に参加する“義務”を負う事です。法律上、日本では国籍に関しては18歳以上は、自分の意思で選択することができる反面、一度“日本国籍”を破棄すると、再取得は不可能に近い状態です。いわゆる“在日外国人”として扱われてる日本在住者のうち、本来であれば“日本国籍”にすべきだった人の殆どが、親や祖父母の代が“勝手に”他国の国籍にしてる訳であり、“日本人”としての生涯を潰されています。また、マイナンバー制度に反発する人の多くは、国家による監視を嫌う“理由”が疚しいからです。(国や自治体による監視を嫌うということは、国や自治体が運営する公共サービスの享受を拒否するのと同じなのだが…)

オイラの邪推で申し訳ないが、“自分の思い通りにならない”事に対して騒ぐ人ほど、なんとなくだが、小中学校での“社会科”の成績が低かったのではないかと仮定すると、他が良くても、所詮は“世間知らず”で切り捨てられる訳であり、学歴が良くても社会の仕組みやそこに至る歴史、背景と経緯が読み取れない様な人は、亡国の咎を自分の意思と関係なくやっちまってる様に思えて仕方ない。一番重要なのは、自分の生活に直結してるモノすべてなのに、そこに無頓着すぎて、学業が優秀でも、そのカラクリや全容がわからない人が多過ぎる…それによって、どんだけの“有能な人”が現場から立ち去り、消滅した事やら。