“働き方改革”を本気で取り組みたいなら…

先に結論を言えば、いつまで事業主(雇用主)に尻尾振った…というか依存した社会構造のまま堕落する気だって、就労者自信が気付き、行動を起こすことが肝じゃないかとオイラは考える。てのも、日本の就労体制は“終身雇用”が前提にあって、故に離職はそのまま“独立”を意味してるトコがあり、故に再就職となると、途端に“狭き門”となる。特に女性の場合、法律で産休＆育休が取得できると言っても、現実的に言えば、なんらかの“理由”を付けて離職してくれる方が有り難がる傾向があり、故に“ワンオペ育児”が当たり前な風潮になる訳である。その背景にあるのが、企業の多くが高学歴を求めるわりに、それに似合う“職務”を用意してないどころか、人材育成にかかる費用を“無駄な経費”として計上してるからであり、また、学生の多くも有名大学のネームバリューのみ求めて、その先の計画自体が支離滅裂なモノだから、こういう“努力が報われない社会”に変質する訳である。つまり、労基法改正による高度プロフェッショナル職の“残業撤廃”ってのは、本来、専門技術を要する人材に対して、企業がタダ働きさせるのが目的ではなく、就労時間を固定化しない代わりに、早く仕事が片付いた時点で報酬(賃金)を払うのが目玉であり、一種のワークシェアを推進させるのが目的である…つまり、長時間ダラダラと拘束して働かすのではなく、短時間で効率よく人員を回し、賃金を時給制から報酬制へと移行させるのが目的だと考えると、話が早い訳である。

なのに、そういう話を聞かずに反発するのはなぜか？その背景を考えると、結局日本人…というより、アジア諸国の人々にとって、従来からある“カースト制就労形態”の方がしっくりくる訳である。つまり、自分の“役割”が固定され、生涯現役のままでいられるのであれば、就労者にとっても、雇用主にとってもラクな“人員管理システム”はない訳であり、しかもコレが、血統的背景に裏付けられたモノであれば、そこをはみ出さない限りは“安泰”なのである…つまり、いつでも必要な人員を確保し、人材育成も家族・親族間で“完了”するから、雇用主としては手間がかからないし、就労者も雇用主が無茶振りしない限りは子孫末代まで社会保障を約束してるモンだから、そこに安住する訳である。逆に、欧米諸国でそれがいち早く崩壊し、共和民主主義や社会共産主義などが定着したかと言えば、才能を売り込む場が設けられていた事に起因するトコがある…もっと言えば、それこそ宗教哲学に基づいた社会構造のあり方を学ぶ機会があり、それに対して批判的な一部の富裕層および為政者が、事ある毎に民衆にフルボッコされた歴史が繰り返された事による“反省”から、自分の事はできるだけ自分で決め、挑み続ける社会に変革した訳である。その結果、資源や食料に乏しい北欧や軍事的永世中立を謳うスイスでは、社会保障を充実させるために、国防軍備の増強・維持を図るために、国民に対してバカみたいな重税をかけてる。逆にアメリカの医療費がボッタ状態なのは、その分の社会保障を民間の保険会社に委託してるトコがあって、故に全体的な税負担が“少ない”って訳である。

中国が未だに社会共産主義で押し通せるのも、結局は民族的な背景として“性に合ってる”からでもあり、人口的に圧倒的多数派である漢民族が、他の小民族(特にチベット系民族)に対して人権無視な政策をやってしまうのも、そういうことである。つまり、“絶対なるカースト”であれば“絶対幸福”だという概念でゴリゴリやってるから対立するのであり、多様性を否定し、単一化による“管理のし易さ”を求めるからこそ、現在進行形で成立する訳であり、それを更に拗らせたのが、件の北朝鮮の“態度”という訳である。つまり、金日成一族の指導者がいる限りは、その幕下はただ付き従えばなんらかの“仕事”にあり着け、生活がある程度補償されるという“構図”がある以上、どんなに息苦しい生活を強いられても“耐えられる”という“実例”を作りたい訳です。しかし…こういう社会が民衆に受け入れられ、支持されるかどうかは、実際問題として“信頼関係”が構築されない限りは、どこかで必ず“崩壊”します。これは何も共産系国家のみに限らず、どこの国でも同じです。中東でも、サウジアラビアと他のアラブ諸国は、ムスリル(スンニ派)の戒律に基づいた主従関係があるトコと、そのアンチ的存在のシーア派による社会主義を確立しようと躍起なトコ(イランとかはそれ)があって、さらに話をややこしくさせてるのがユダヤ教徒達による自治国家であるイスラエルの存在って訳である。ぶっちゃけ、ユダヤ人はいろんな意味でアラブや欧米諸国から“嫌われた存在”であり、特にナチスドイツの“ユダヤ人差別”にあった背景には、金融やメディア、教育分野に与する人材の多くがユダヤ人であった(更に、一部のユダヤ人がその権限を鼻に掛けて、他人をバカにしまくった)がために、多くの民衆から恨みを買った訳である。ここら辺の背景を在日外国人(特に朝鮮・韓国系や中華系)に置き換えると、ほぼ“同じ事”が繰り返されている訳であって、そこんトコを教育現場では一切触れずに道徳や社会科をやってるから、余計にこじれる訳である。

話が飛び過ぎたんで元に戻すと、いろんな意味で日本が国として成熟するには、まだまだ過渡期な状態であり、もっと深い部分での社会の有り様に対して、民衆が鋭敏にならないといけない時なのに、未だに“ぼんやり”してるのは、本当に“有能な人材”を排斥して、社会構造としての単一化・均等化を求めたからです。だから日本語でも“標準語以外禁止”とか、数学や理科のテストで教師が教えた方法以外での回答を禁止したり…といった、“金太郎飴”教育がまかり通り、有名私学や国立大以外では就職先がないからといって“無駄な受験”を推奨したり、その先の人材育成を“外部発注でエエやん”ってことになる訳です。そこんトコを“変える”となれば、反発が出るのは当然の流れです…だってそこまで知恵が回らない様、教育現場がクズ過ぎる事をやってるのですからw