“税金”は何のためにある？

5歳児虐待死問題で、被害児童の親を叩くのはともかく、児童相談所を叩く人は、全く何も理解してないのではと、オイラは考える…だって、相談員の数や保護施設が足らないのは、完全に、そういった経費を“無駄”として批判した自分自身ですよ。更にいえば、データベース構築を阻害してるのも、警察や裁判所などの公的機関で情報交換の場を奪ってるのも、税金の“正しい使い方”を知らずに叩いた世論であり、その結果、凶悪な“育児放棄”を見逃してるのがわからないのですか？

何度も言ってるが、そもそも“税金”ってのは国や自治体を運営する上で必要な経費であり、それに似合った税収があってこそ、インフラも社会保障も確約できる訳であり、それを出し渋ってる様では、誰一人として救われなくなる。ここんトコを理解できてない人が多い事…これも、義務教育下で税金の使われ方と徴収する意義を、キチンと教えていない弊害であり、富裕層だけに負担を強いれば、何の見返りもない時点で逃げられるのは当然です。貧困層でもそうですが、何の見返りもない様な事業に、率先して手を出します？これと同じです。つまり、本来であれば、等価交換の理に則り、対等な価値あるモノに変換される事がスジであって、そこに見合わない事をすれば、誰でも“無駄”ってわかるんです…が、ここの部分で個人差があって、自分の中では過不足ない条件を提示しても、相手側が納得しないと話にならない訳であり、逆に相手の条件が、自分からしたらどうだろうと思うと、そこで交渉が決裂する事もあるのです。

では、何で“税金”に対して、こうも日本人は途方も無い“勘違い”をしてるのか？その一凶は、行政に依存してる割に、実感が“無い”からです…要は、医療費の幇助や公立学校の授業料など、それが“あって当たり前”になってしまってるからこそ、その“有難味”が麻痺しているのです。前回の話でも書きましたが、北欧やスイスが庶民に重税を課しても、それに見合うだけの行政サービスを充実させているのは、就学児童に対して税金のあり方と運用の是非を徹底して教えているからであり、それが理解できているからこそ耐えられるのであって、日本みたいに社会科の授業をエエ加減に手抜きしてないからこそです、もっといえば、社会の成り立ちや構図を、幼い時から学ぶ機会があるトコでは、低所得者の生活保護に関しても、共栄共存のための支援であって、僻み根性で叩いてはいけないことを、現場で教えるからです。学び舎での序列があっても、校舎を出たら実社会の荒波に揉まれながら、地域の人々の手によって大事な部分を学ぶ訳です。だから、自分のことは“自分でやる”という意識と、自分“だけ”ではどうにもならない時は周囲に、場合によっては国や自治体に、簡単に依頼できるコミュニケーションが構築できる訳です。だから、スイスは財政が逼迫しても徴兵制を存続させてる訳であり、スウェーデンでは高度先進医療でも、国民であれば、ほぼ無償で受ける事ができるのです。それに似合うだけの“財政負荷”を、国民に強いてる訳ですから。

物事が東京に“一極集中”する原因も、結局は教育現場での指導のあり方だけでなく、それが地域全体で協議すべき話を、単に“現状維持”に拘るドアホのせいで廃れていく訳です。もっといえば、カウチポテトで物事を傍観し、様々な出来事を“他人事”として無視した結果、若年層の流出と、それ故の税収が減少して財政破綻をきたす訳です。“核のゴミ”に関してもそうですが、大体、大声で騒いでる人は、処分場の候補地に選ばれたくないだけであって、自分トコじゃなかったら、大概は賛成なんです…特に福島県をdisってる人ほど、あの原発事故以来“最終処分場になればいい”と、心のどこかで思ってる人が多い様な気がしてならないのは、そういうことなんです。でも、そこをひっくり返して考えると、日本中の原発を全て廃炉にできても、その核廃棄物はどこに捨てるのがいいか？仮に福島県全域を“最終処分場”としたら、そこから立ち退きで移住することとなった福島県民を、罵倒することなく受け入れられますか？まして、国や県から助成を受けてると言っても、それに似合うだけのモノを貰ってると思います？ここんトコを深く考えた上で、もう一度訊ねますが、“犠牲”に対してキチンと“代償”を払うと国や自治体が申し出ても、それに応じない“理由”は何ですか？

話があらぬ方へ行ったので戻すと、必要最低限度の職種と、子育てに不可欠な設備、健康管理のための医療機関、気晴らしできる娯楽施設…これらが全て“揃ってる”と思われるトコでも、若年層が流出する、移住者が定住できない最大の“理由”は、その地域に“発展性”が見出せないことに尽きます。歴史的建造物を保全するのもいいですが、その開発制限が本当に“正しい”のかを検証せずにズルズルと放置してるのであれば、当然ながら地域が衰亡するのは予想できます。また、再開発をやるにしても、単なる区画整備だけでは、地域が活性化することはありません。当然ながら、“子育てがしやすい”地域とは、単に教育施設が充実してるだけではありません。地域コミュニティが活況なトコとは、“地域で子育て”という意識が高いので、他所からの移住者であっても、生まれつきの定住者であっても関係なく、互いの信頼関係を構築させる事ができます…が、日本人の一番の“欠点”は、実はここの部分とも言われます。故に、虐待児童を見かけても、どうすればいいか“わからない”というのが実情であり、そこを逆手にとって虐待がバレる前に引っ越して、更に事態を悪化させることになるのです。堺の虐待死男児然り、三木の身障者監禁然り、行政“だけ”に問題を押し付け、他人事として聞き流してる時点で、人権擁護を訴えるのは、片腹痛い話です。