公立の学校にエアコンが設置されていない“理由”

遅ればせながら、先日の西日本豪雨で被災された方にお見舞い申し上げると共に、犠牲になった方々に哀悼の意を表します…現在避難所で暑苦しい思いをされている方も多いかと思いますが、政府方針で現在、エアコンの設置が急ピッチで行われています。避難所に指定されている、多くの公立学校には、元々、空調設備等は設置してないことが多く、それゆえにエアコンが使えるクルマに籠る被災者も多いかと思います…当然ですよね、ここまで気温が乱高下する事を想定せずに作られてることが多いですからw

冗談はさておき、なんで公立の学校…しかも大概が災害時の避難所に指定されているのにも関わらず、空調や非常電源等の設備がないのか？これには、避難所の“意味”が現代と開設当時では“違う”ということと、もう一つは自治体やPTAの“財政”に問題があると推測されます。てのも、オイラの通ってた小学校は、当時の某道路公団と沿線自治体との協議の結果、騒音公害による就学の侵害が認められるとして、校内にコージェネレーションシステムを設置して、校舎内は冷暖房完備という、当時としては“贅沢”なトコでした。(但し、建て替え前の講堂上の教室は対象外だったがw)当然ながら、設置費用と運転時の光熱費は、自治体と公団で折半する協定が結ばれていて、保護者の負担は軽微でした。だから、他校へ行く機会があって訪問すると、教室には扇風機しかないことがザラで、酷いトコだと校内プールすらなかったという状態でした。もちろん、今から40年以上前の話ですけどねw

同じような事例は、恐らくですが北摂の公立学校…特に伊丹空港近隣都市(伊丹や豊中など)の場合、当該するエリア内の小中学校や公共施設、さらには住宅地の住民に対して、現在の関西エアポート会社との協議で、ジェット旅客機運用による騒音対策として、防音窓の設置やエアコン設置工事が行われ、その際の費用は、自治体に申請すれば税の控除や改修費の補填などが受けられたと聞いてます。この背景には、当然ですが所謂“モリカケ問題”と直結してる事案であって、空港周辺の国有地の多くは、実は過去の“騒音問題”によって生じた裁判の結果、空港利用の“時間制限”等では“空港の安全”を保てないという“理由”で国として取得した部分であり、また、これ以上莫大な費用を延々と負担するのが厄介(=税の無駄)って判断から、関空の開設を急いだのです…で、その“旨味”が関空移転→廃止で、激減する事を恐れたのが伊丹市や豊中市であり、ゆえに行政側と多くの住民が空港存続に回ったために、抗議活動しまくった連中が叩かれてる訳ですw(その旨味を“利用”しようとして、ああいう茶番劇が国会で生じた訳で、よくよく考えると、あそこに支持基盤がある連中の“自作自演”な話という体裁で片付くんですよね…実はw)

話が変な方に逸れたんで元に戻すと、公立の学校に冷暖房設備や非常時の電源システムが組み込まれているトコというのは、過去を調べた時にそういう“背景”があることが多く、オイラの出身小学校でも、騒音と大気汚染の両面から、教室への冷暖房設置が公的に認められた上で、その費用は自治体の税金から賄われている訳です。つまり、今までにそういった公害や、今後考えられる災害時の備えが“必要”と認められない限り、国や自治体が公費を使ってまでも学校の設備を更新したり、インフラ整備の準備も“できない”って訳である。逆をいえば、私学の学費が高いのは、そういった整備費や使用料込みの話であり、だからこそ常に最新鋭の設備が整い、最寄駅から自前のスクールバスが発着したり、成績優秀なのに貧困生活せざる得ない学童に対して学費免除を施すなどといった、フレキスブルな対応ができるのである。

もう一つ、“避難所”という定義が、昔と現代では全然“違っている”という件について一言でいえば、多くの避難所として指定された公的施設は、あくまでも短期間、または一時的なモノとして想定されている訳であって、ゆえに被災状況がどんな場合でも、長くても2、3日程度しか想定されていないことが多く、半年以上待機すること自体想定されていないのである。言い方を変えると、状況が落ち着くまでは留まっていいが、とっとと“出てけ”な訳である。しかし…阪神大震災以降、その考え方ではどうにもならない状況になってきてる訳である…そう、少子高齢化による家族構成の変化で、今住んでるトコが罹災すると、“生活する場所”すら失う訳である。特に賃貸で一人暮らしは、現在借りてるトコが全壊して、なんとか避難できたとしても、仮設住宅の期限までに引っ越そうにも、不動産屋が“高齢”を理由に物件を紹介してくれなかったり、借りれたとしても家賃の問題で生活苦になるリスクがある。その結果、避難所から“出たくない”という状況になる。まして、こういう“高齢者の一人暮らし”の背景にあるのが、家族間の軋轢や、高齢者介護に関する環境が劣悪だという現実がある。(特に老人ホームへの入所は、いろんな意味で“一人暮らし”だとハードル高いのよ…身元保証とか介護の有無とかが。)

こういったことから、今回の政府対応は、初動こそ問題点があったとしても、現時点での批判は的外れもいいトコであると同時に、今までの国や自治体の対応が、いかに“批判”を恐れて臆病にあるあまりに、全部後手に回り過ぎてるかってことである。23年前の“サリンテロ”に対して、聖路加病院が多くの被害者を受け入れ治療に当たれたかといえば、今は亡き日野原院長の“戦争体験”からの教訓として、万全な体制を医療機関が取ることが“当たり前”という前提で、全館に酸素吸入バルブを設置し、これが功を奏した訳である。一見すると“無駄”にみえるモノであっても、“有事の備え”として考えた時、その“無駄”が一瞬にして役に立つ…“無用の用”とはまさにコレで、その手間や不便さを強いたとしても、結果的には“命を守る”術として有効なモノは、一番弄ってはいけない部分であり、それを“教訓”にして防災・減災を考えた時、自ずと整備すべき“問題点”が見えてくるモノなんです。今回の場合は、公立学校の校舎への耐震補強に目が行き過ぎて、“避難所”としての欠点である空調設備の新設や増備が、全然できてなかったことが表面化したまでであり、今後考えるべきは停電時の電源確保や防災用水池として校内プールをどう活用するかといった部分だと思う。もちろん、どこまでの“備え”をすればいいかは未曾有なだけに難しいが、“できること”の範囲ででも、地道にやっていくしかない。そのための予算をケチったり、警告を無視して杜撰な扱いをすれば、必ず今回と同じ様な事が起きる。