IRがいらないなら、経済発展に何が必要？

本題に入る前に…7月21日は、参院選投票日です。賢明なはてブ読者、および、オイラが学会員である事をご存知の方、もう、言わなくてもお察しですよねw てな訳で、

全国どこでも＼山本かなえor公明党／

大阪だったら＼杉ひさたけ／

兵庫だったら＼高橋みつお／

福岡だったら＼しもの六太／

愛知だったら＼安江のぶお／

神奈川県なら＼佐々木さやか／

東京都民は＼山口なつお／

埼玉だったら＼矢倉かつお／

大事な一票、小さな声も逃さず国政に反映させる行動力、信頼と実績の公明党に託してください‼︎

とまぁ…毎度おなじみ国政選挙シュプレキテンプレはここまでにして、今回は、某野党候補の頓珍漢な街頭演説の中身に対して、“オマイは議員になる前に、もうちょい社会科と経済学を勉強し直せボケ”というツッコミを…特に、関西圏へのIR誘致に関する批判の的外れっぷりについて。

そもそも“IR”と言っちゃうから勘違いする人がいる訳だが、コレ、簡単に言えば複合型観光施設の略であり、具体例で言えばTDRに船橋競馬場とららぽーと、幕張メッセ、ZOZOマリンスタジアムを統合して、包括的に運営を行う姿を想像した方がピンとくるかと思う。関西圏で該当するならそれこそ、USJと海遊館、インテックス大阪、住之江ボート、京セラドーム大阪を包括運営するイメージで考えると、なんでそれを2025年開幕の大阪(関西)万博後に誘致しようと言ってるのか、ちょっと理解できるかと思う。つまり、各施設の位置関係が悪いと、訪日外国人や国内旅行者の“取りこぼし”が発生し、日程的な“無駄”が生じる訳である。リゾート(滞在)型観光地として再開発するには、交通インフラの整備は当然としても、その移動が大型キャリーバッグをズルズル持ち歩くのは、観光客も地元住民も“大迷惑”な話。だからこそ、安心して荷物を預けて小旅行ができる施設が必要って訳である。

で、あくまでメインは大型免税店…ショッピングモールであり、候補者が言う賭博場(カジノや公営競技の場外発売所等)ってのは、付属のテーマパークや劇場等の観覧施設なんかに比べたら微々たる空間であり、そもそも訪日外国人向け施設として整備する時点で、全国の旅打ち野郎や地元住民は対象外だ。(ネット投票で買える時点で、場外発売所自体、減少傾向に向かってるのにw)また、会場整備や施設内の売店での接客業、清掃業務等、IRを誘致してキチンと運営していけば、若年層のみならず、いわゆる“アクティブシニア”と呼ばれる65歳以上の健康で体力に余裕ある高齢者の雇用も算出する事ができる…これを“外資系だから”とか、“ギャンブル依存症が増える”とか、支離滅裂な事を言ってる時点で話にならん。ま、共産系の思考の持ち主によくある、“大富豪憎し”故の妄語なのは明らかだし、そもそも共産主義そのものは、民主主義の行き着く先にある“共栄共存”の理想型の一つであって、その前提は、富裕層は富裕層だからこその役目があって、最前線で苦労してる労働層や貧困層を救済するために散在する義務がある…が、それは同じ様に労働階級や身障者を含むハンデ持ちも、分相応の社会貢献を約束し、行動できてこその話だ。つまり、共産主義の本意は、宗教概念における“等価交換の理”から逸脱してはならないのであり、それ故の市場における競争原理をも否定する事は、断じてやってはいけない行為である。そこの部分までも“否定”して、単純に大企業に重税を課せとか、与党の忖度気質はけしからんとか言ってる時点で噴飯モノであるw

何度も言うけど、グローバル化した社会において、他人を批判するのは簡単でも、自分が思う“正義”による行為によって生じた“負の結果”に対し、その“責任”はいつの時代でも子孫が払わざる得ない…その理由は、本来であれば“次世代”に託すべき事案を全部食い荒らして、その上で放棄し、逃げたからだ。これは日韓関係でもだが、日本政府としては“既に解決済み”の事案にしてても韓国政府と関係なく、市民団体が勝手に日本企業や日本政府に喧嘩を売るのは、韓国政府自体が国民に対してキチンと賠償しなかった事と、根底にある“富裕層憎し”の思想が何処かにあるからと推察できるのです。つまり、“被害者を敬え”というウエメセ態度の正体は、道徳観の欠如と誤認です。だから、日本人に対して無意味な“因縁話”を突き付ければ、すぐに多額の金銭が懐に入ってくるという既成事実を長年続けた結果、少しでも経済が狂えば“日本のせいだ”としとけば、今までなら“安泰”だったからこそエスカレートしていったのです。とはいえ、事実誤認してはいけないのは、こんな事で二国間の関係を拗らせて喜んでるのは、いうまでもなく、間違った共産主義を正義とするごく一部の輩です。これも何度も言いますが、共産思考に凝り固まってる人程、自分以外の意見や存在を良しとせず、排斥に走り回る愚か者です。それが自分自身を一番苦しめてるとも知らずに…

話が完全にブッ飛んだんで元に戻すと、日本の中小零細企業は、大企業からの大口発注があって成り立ってる製造業と、ライセンス(製造販売許諾)を受けて行なっている小売業が殆どで、ごく一部は、大手から独立したベンチャーだったり、元々家内工業で細々と高品質なモノを作ってる工房だったりします。言い方を変えれば、ベンチャー系や職人工房の類は、海外バイヤーからの仲介で仕事を得ることが出来ても、大手上場企業の業績次第で売上が左右されます。仮に大手企業に多大な重税を課すのであれば、その影響をモロに受けて倒産するのは、下請け・孫請けを行なっている中小零細企業自身です。まして、世界規模のシェアを占める技術がある特殊系の企業でも、国際問題が因で倒産する危険性も、モノによっては存在します。その為の“社会保障”として国が補填するとしても、その“財源”が税金だったら、どうします？つまり、そういうことです…ここの部分までも批判してる訳ですから、オイラからしたら、話にならんわって訳ですw(まして、未だに森友問題出して騒いでる時点で、もうね、ネタが切れたんだなって感じしかないんだよな…いつの話だってのと、それをほじくり返してると、ひっくり返るのは野党の方ですぜ、関西●コン絡んでる話という話もあるから、あれ…)