さて、今日から消費税率が原則10%になった訳だが…

以前から、このはてブでも解説した通り、今回の消費増税は、大まかに言えば公立学校の無償化と、社会保障…特に18歳未満の医療費助成の財源確保がメインであり、また、食料品と一部生活消耗品に対しては、税率を8%で据え置く事になってるし、キャッシュレス決済(クレジットカードや電子マネー等による支払い)促進の為、各種のキャッシュレス決済方法を利用すると、利用ポイントとして還元されるキャンペーンが行われてる…その補填である。つまり、増税の是非を問う上で、社会保障の“財源”は、どこから出てるモノなのかを論じずに反発するのは愚の骨頂であり、また、一部企業が法人税を“合法”的に納税してないと叩くのも、どっか的外れ過ぎて話にならん。第一、戦前までの国家財政なんて、ほぼ財閥の資金によって賄われていた部分があって、特に交通インフラの多くは、物資輸送の観点からやってたのであり、企業が国や自治体に代わって整備する以上、収益が出ない事業に手を出さなくて当然だった訳である。

経済の基本は、就労者と事業者は“対等”であり、就労者の多くは“消費者”でもある…故に、賃金を上げるには“消費者”が価格改定(＝値上げ)に理解を示し、協力してもらわないとダメなのであり、ここを事業者が面倒だとして、やってはいけない“人員整理”に手を出して、それで価格を据え置いてる事に気付かないとダメなのである。つまり、社会保障制度全般を“廃止”すれば、消費税を導入する必要性もなかったし、それがなくても地域で支え合う仕組みがあれば、もっと税金を安くすることができる…という口実で医療制度がボロボロなのがアメリカの社会保障であり、故に、公的機関での予防接種や健康診断をも“金掛かる”の一点で反発して、感染症や栄養失調からの糖尿病が増えてる訳である。(インフルエンザで寝込んで、病院で一回処置しただけで30万円取られる時点で、そりゃ、“風邪で一家全滅”もありうるわ。)

何度も解説したが、社会保障は時として、国民全般に重税を課す“代償”として存在してる訳で、特にスイスや北欧各国の場合、医療費や養育費の無償化や徴兵制による国防軍備に充てる訳である。故に、軍事訓練受けたスイス人の多くは、出稼ぎで世界各国の傭兵部隊に属する事があり、紛争地域で幼なじみが銃口向けて…なんてのは日常茶飯事だし、スウェーデンとかで、殺人犯に対する死刑を廃して流刑にしてるのも、犯罪者同士でコミュニティを作って生活させる事で更正できるという確信があるからであり、そこを支えるには国家レベルで運営する“安住の地”を確保すべき…という事で、必要最低限の生活保障と就労をセットで用意してる訳である。つまり、社会的困窮をなくす為の“重税”って訳であり、その事を、就学期の子供達に徹底して教育してる訳である。

では、日本の教育現場では、どんな事をやってるかと言えば、ただひたすら“暗記”と“定形”に収まる様指導するのみで、そこに自在性や拡張性はない。つまり、“奴隷は奴隷らしく従え”と教える訳で、故に“学業カースト”が形成され、そこを指摘して改善を促しても、その発案者や報告者を潰して“環境維持”に走る訳である…つまり、教育現場で社会の成り立ちや仕組み、法令による規制や権限を教えず、読み書き計算でも、定型文や単一解答以外“正解”としない、なんとも窮屈な概念で指導するから、学業を終えて社会に出ると、問題行動を起こす、自称エリートが跋扈する訳である。だから、法令違反やマナーレスでも平気だし、自分の意にそぐわない者は、すぐに攻撃対象になる。当然だが、社会常識そのものが、世代によってバラバラなのは、教育の中で社会の基礎そのものを、誰一人として教えてない事に尽きるのであり、大学まで進学できても、労基法や商法、道交法など、生活に直結した法律や条例を理解できてる人など、商工系学校に通わない限り、学ぶ機会は皆無だ。(法学部に進学してると別だが…)

他人のせいにして騒ぐ前に、今一度、小学生向けの歴史教本を読み返すと良いだろう‥重要な部分は、大概の場合、授業では読み飛ばされて、解説もええ加減だが、きちんと精査すれば、実は重要な事が書いてある。だけどそこを取り上げずに授業をするのは、その“重要案件”は、身近な人…家族や近隣住民が教える範疇としてるからだ。だが…限界集落でもコミュニティが崩壊してる昨今に、いわゆる“地域の物知り爺さん”に丸投げするのは、正直、教養育成の放棄と言わざる得ない。その補填としてテレビやラジオを使うのも、昔はともかく、今のは面白くない上に教養そのものが希薄すぎる。インターネット全盛の今、この教養を身に付けるには、却って難しいのかも知れない。