不法行為してまで受けたい？人権擁護の利権とは

没落野党の党首がSNSで、アホ過ぎる発言で炎上させてる訳だが、考え様ではワザと注目集めて時期衆院選の地均ししてんじゃね？って勘繰る話だから、あまり相手にすべきではない。が、不正をしてまで日本へ入国し、難民保護申請して定住したいという甘ったれな発想は、正直、日本の法令を守った上で定住してる外国人に対して失礼だし、まして“異国の地”で住み着くのであれば、生活苦を理由に犯罪をやる時点で謂われなき差別で、他の連中が酷い目に遭っても文句言えない…無自覚のうちに、祖国や同胞の地位や尊厳を背負ってるからこそ、尚更礼節やモラルの重要性が問われるし、法令遵守ができない以上、迂闊に相手を舐めて横柄な態度を取れば、確実に国外追放(国籍上の母国へ強制送還)となる。

あくまで百歩譲って、どーにかして日本へ辿り着き、永住権を得たいが為に難民申請したとして、それが受理されたとしても、そこに“自由”はない…日本国憲法下で守られる人権や職業選択、言論、就学等の自由とは、それに見合う対価として、税金の納付や治安維持の為の監視、インフラ整備への協力等の義務が、国籍問わずに定住する以上は課される訳である。そこには、元から役場に登録ある住民の人権が最優先で保護される訳であり、他地域から観光や仕事で留まってる人は、客人である以上は最優先で救助されても、そのやり方や被災地での対応は、当該自治体の指示通りに動かないといけない…つまり、災害時の備蓄は住民優先であり、客人たる者が図々しく救援物資を受け取ったり、独り占めしてはいけない訳である。勿論、これはあくまで極論ではあるが、内情に詳しい者以外、基本情報がない以上は下手に手を出してはいけない。故に、外国籍の定住者に日本の選挙権は(一部例外を除き)、認められてない。

ただ…昨今の地域の過疎化や都市部への一極集中の弊害を受けてる自治体では、外国籍でも定住して納税してほしいという考えで、安易に“在留外国人向けの田舎暮らし”を提唱するトコが現れ、一部では国内法を歪曲してまで定住希望の外国人向けに行政サービスを変更を実施したトコまで出てきてる。いくら人道的配慮といえど、それは地域の文化を破壊しかねない愚行だし、それを喜んで移住しようと画策してる者も、ちょいと考え直さないといけない…本気でそこに定住する気なら、受け入れ先が用意した“祖国の習慣”ではなく、日本人の価値観や風習を壊してまで定住する価値があるかを考えるべきである。

勿論、日本人でも諸般の事情で所得税や住民税を納付してない人もいるが、それとてDVからの夜逃げやら、傷病が起因で長時間の行動ができない、未就学児童等、むしろ手厚い支援を要する状態の人もいる訳で、一概に公的支援を打ち切ったり、侮蔑するのは御門違い。問題は、きちんとした理由や事情もないのに生活保護の申請や民事賠償を求める事であり、これが横行してるから、支援申請を躊躇したり、間に合わなくって最悪の結末に至る事案がある訳である。役場とて、当人が本当に支援が必要な状況なのかを把握しきれてないからこそ、マイナンバーによる一元化した住民管理が必要になった訳であり、いちいち役場や公的機関に出向いて煩雑な書類記入や捺印の手間を省く為のマイナカードであり、その導入を嫌うのは、(無論セキュリティの不備等の不安はあれど)今までの不正ができなくなって、それで得られた公的支援や給付金の受給が止められるのが怖いからである。そりゃ、真面目に納税や法令を遵守してる者からすれば、如何なる理由を押し並べても、それ故に叩かれるし、嫌われて当然だ。そして、その裏で疚しい事をやってる組織や国際的な詐欺師が蠢いてるなら、余計に怪しまれるからこそ、違法行為をやる者を追い出す意図での外国人の入国管理が厳しくなったり、各種公的給付金をカットされても、それは仕方ない話…その犠牲の分だけ私服を肥やした者は、故に大切なモノを失う事が怖くて、他人を馬鹿にし続けて、逃げるしかない。