なぜアメリカは戦争を“終わらせない”のか？

今回の北海道旅行、よっぽど疲れてたのか、２日も更新をサボってしまいました。
さて、今回は“戦争と平和”において一番重要な話、アメリカの軍需産業と世界経済のバランスについてです。なんで、経済と戦争がリンクするのか？そのキーワードは、アメリカの経済を支えているのが、殆どが“軍需産業”であるという事です。インターネットにしても、PCのコンパクト化にしても、その技術が進んだ時期と、世界的規模の戦争が勃発した期間がほぼ一致してしまうのです。つまり、革新的な技術が開発される裏には、大量殺戮の惨劇が潜んでると考えても良い。つまり、最新鋭のジェット旅客機だって、本当なら“ジェット爆撃機”として開発された可能性だってある訳です。

事実、世界中を飛び回ってる旅客機のメーカーは、その裏で“技術開発”の名の下に戦闘機も作っている。あのボーイング社だってエアバス社だって、実際はジェット戦闘機をいくつか製造し、それをアメリカやフランス等の空軍に納品している。日本の航空自衛隊が保有するF-15戦闘機も、実際はボーイング社の“製品”である。(部品に関しては、三菱重工業や川崎重工業あたりが関与してるらしいが…。)
以前紹介した“エンバーミング”という遺体の防腐処理法も、元々は先の湾岸戦争で開発された技術だし、国防関連のコンピューターは、元々Macを使用していた。(現在はNASAぐらいだとは思うが…)そういった事を踏まえて考えると、原爆の理論を“平和的活用”したのが原発であり、自動車の駆動力を要求するのも、戦場での使い心地を優先にした考えが根底にあると思われる。
つまり、軍需産業に関わっている企業にとって、戦争は“ビジネスチャンス”であり、この間に得られたデータ…つまり戦果を基に、様々な商材を提供するプレゼンテーションの場になっているのである。また、アメリカ政府が銃規制や核兵器廃絶、更には環境問題に消極的なのは、こういった軍需関連企業から政治資金を受けているからであり、もしも“平和運動”を提唱する様な大統領が誕生すれば、それを“国民代表”という名の隠れ蓑を使って圧力をかけてくる訳である。コレが、戦争時における“マッチポンプ”の正体といって良いだろう。つまり、イスラム教過激派組織だの、共産主義国家だのというのは、単なる“戦争するための口実”でしかなく、コレがないと軍需関連企業の仕事が無くなるから、ある程度の紛争や混乱を“傍観”するだけなのである。
言い方を換えれば、世界のどこかで戦火がある以上は栄え、戦争が完全に無くなると滅亡する運命を背負ってしまったのが、現在のアメリカの経済なのである。そういう意味では、イラクやイラン、アフガニスタン等地下資源が豊富で、しかも都合の良い“危険思想”が支配する国家だから、これを口実に“勝手に”戦争を始める様にアメリカの財界人が、影で仕向けたと考えて良い。事実、国民の殆どが今回のイラク紛争に関しても反対していたにも拘らず、その事実を権力を使ってマスコミの報道を封じたのは、他ならぬ財界人と繋がった政府である。
言ってみれば、資本主義故に政治献金をしてくれる企業の我侭に甘くなるのは性であり、その舵取りを誤ってしまうと、国家が滅んでしまうのである。民主主義である前に、現実は財界人によって牛耳られた世界が、現在のアメリカの“悲劇”を生んでる事に気付いてほしい。もちろん、社会共産主義とてまた然り。為政者自身の我侭を制御できなくなった政治は、結局国家滅亡の因を践む。国を支えているのは、一部の資本家でもなく、まして軍部でもない。単なる一般庶民である…この事を叫び続けた“鉄人”が、未だにノーベル平和賞を取れないのが、摩訶不思議な世の中である。