焦点違いの税論争…

今回の参院選は、与党に対する“政治とカネ”よりも、財政をどうするかが焦点になっている。が、敢えて言おう、消費税にしても、法人税にしても、自分達の生活に必要な公共サービスを拡充するためには、多少の犠牲が出るのは当然である。が、だからといって、官僚だけが“無傷”という“改革”路線は、ひいては国民全体の為にはならない。つまり、すべては“自分のため”と開き直って、国や自治体の税のあり方を検討するのがスジであり、利権絡みの“事業仕分け”など、却って税金の“ムダ”である。

某万年野党が、未だに消費税廃止と法人税の拡大を掲げて選挙戦をやっているが、これも結局は“時代錯誤”としか言い様が無いマニュフェストであり、もし現実にできたとしても、恐らく国民生活は、何ひとつ改善される事などないだろう。なぜなら、“法人税”というヤツは、企業に課せられる税金を指すのだが、コレ自体、企業からすると収支決算上において、一番抑えたい部分である。と、いうのも、この部分の負担が大きいと、却って従業員の給与の支払いや商品の価格そのものに響いてしまう部分であり、その影響で、昨今の優秀な日本企業が、挙って海外に拠点を置き、日本国内での事業を縮小して、節税するケースが増えているのである。つまり、現在の不況の“主要原因”がコレであり、ヘタに法人税を上げてしまうと、日本の産業界は壊滅する危険性がある。
今日から、一部の地方高速道が“無料化”した訳だが、コレもバカバカしい話であり、その“無料化”した分の負担は、やがて主要高速道の料金へ跳ね返る。つまり、現行の“週末千円均一”を止めて、長距離ドライブ向けの割引サービスを…という考えの先にあるのは、税金のムダ使いそのものだという事だ。どうせ、すべての高速道を無料化するのであれば、その分税金が上がる事を、国民に広く理解を求めるのがスジであり、同じ理由なら公立高校の無償化や子ども手当そのものも、消費税率を大幅に上げる“理由”になりかねない事を、国民はもっと理解しておかないといけない。
まして、某与党の“郵政改革”は、都市銀行や消費者金融を潰すことが目的としか思えないし、現在民営になった公共サービスを、再び国営化するとなると、その費用はバカにならず、ますます民間機関が倒産するリスクが増える。そうなると、アテにしていた消費税や法人税など取れる訳が無く、それ故に更に赤字国債を乱発するという“金融破綻スパイラル”に陥るのである。
本物の“セレブ”とは、生活費以外のお金は、財団法人を作って、そこの運営費として消費する。つまり、有り余る利益を、地域に、あるいは国に還元する事で、経済を活性化させる事ができる事に気付いているから、そうする訳である。しかし、為政者がバカで国民も無知過ぎると、そういうセレブに対する嫉妬から、無茶苦茶な税金をかけて潰そうとする。それを嫌うがために、税率の安い地域や、様々な社会奉仕をする事で税優遇する国へと逃げてしまうのである。現に、イスラム圏の国々では、一部を除いて殆どのトコでは、住民税や光熱費等、生活に直結している部分に関して、国民の代わりに多くの富豪達の私財で賄われている。また、欧米諸国の殆どは、法人税よりも個人所得に対する税金に重きを置いている為、その“節約法”として、様々な公的法人を資金面でサポートし、その収支決算を国の機関に提出して納税の代わりにしているという。(ま、それが原因で、緑豆とか海犬が、抗日派の財界人にそそのかされる…という構造ができる訳でw)
日本の財政を立て直すには、税金を上げる事よりも、公的サービスそのものの見直しと民間企業への委譲が不可欠であり、それによる歳出の削減と、成長分野以外での国家戦略のあり方を考えた上での財源の配分を見直すべきである。重要なのは、将来ビジョン無き改革は無意味であり、そのための論戦の場が、実は参議院の“仕事”である事に、有権者がどこまで気付くかである。