タイの“クーデター”と王族の話。

タイのバンコクで昨日、現政権に対して軍部が“クーデター”を起こしたというニュースが流れているが、タイでは軍部は国王直轄の部署で、政府の命令よりも国王の“勅命”で行動を起こすそうな。故にコレは、国民の声を無視し、私欲の為に株式市場でのインサイダー取引を行なった可能性がある首相に対して、国王自らが下した“制裁措置”と考えるのが、タイでは“普通”だそうな。だから、原則として海外からの渡航者に対して銃を向ける様な事はしないが、政府要人の“私兵”が抵抗した場合は、どうなるか知ったモンじゃない。
とはいえ、過去にちょいちょいこういったケースで軍部が“クーデター”をやる時は、必ず国王が“仲裁役”を買って出て、誰一人傷付かずに解決させるという。(流石、仏教国タイならではの話)

さて、コレは何もタイだけではなく、皇室をもつ日本でも、立憲君主制(王族はいるが、通常は憲法によって、実権を国民議会に委ねている国家)である限り、緊急時には議会の意見を無視して、“国長”としての務めを実行する事があっておかしくない。当然だがそれは、イギリスをはじめとする王族を持つ国家では、国民が王族に好意を抱く(あるいは、信頼している)限りは、いつでも“王政復古”ができる体制にある訳で、そういう仕組みを嫌ったアメリカ(国民投票による大統領制)や旧ソ連(一党独裁政権)は、“一番エラい人”が選挙や議会で変更になった途端に混乱をきたす。(もちろん、王政でも悪い例があって、それ故に“国民による国民の為の政治”を確立した訳だがw)
忘れてはいけないが、国家の仕組みがどれだけ変わろうと、影響を及ぼすのは政権に与する立場の人間や組織だけであって、多少のトバっ散りを受けても、オイラ達庶民が滅びる訳じゃない。逆を言えば、そういった“下っ端”を愚弄する輩がいる組織は、そいつのせいで真っ当な会員まで“犯罪者”扱いになる事だってあるということ。そういう事をキチンと理解し、管理できてこその“幹部職”というモノであって、そういう部分で“手抜き”をする様な組織は、必ず滅亡します。
例といっては何だが、創価学会の言論闘争のひとつに、“夕張問答”という事例がある。コレは学会員の炭坑夫と、共産系炭坑労働組合幹部との間に起きた問題で、学会批判や不当な圧力に対して、学会幹部が現場に乗り込んでやり合った。結果は、炭坑に頼り切った労組が炭坑閉山とともに消滅し、現在に至る(財政再建団体に落ちた)訳である。
こういった事から、一番末端の人々を救う為に活動できる者こそ、本当の“為政者”でなくてはならない。こういう事を踏まえた上で、今回誕生する安倍晋三政権も見守ってやらないと、過去の“惨劇”を繰り返す事となるだろう。それも、“為政者”の一端である国民の“義務”であると、オイラは考えている。