危機感の無い自治体程、末路は哀れ。

先週末、岩手県競馬が今年度(2006年)で廃止するというニュースが流れたが、昨日になって2007年度も存続という“大どんでん返し”が発生した。理由は、競馬場を保有する盛岡市と奥州市(旧:水沢市)が開催費用を折半し、岩手県の借り入れを軽減させるという提案を各市長が出したからであり、これを受けての審議の結果、わずか１票差で“存続”が決定したとの事である。
しかし、この結果を楽観視してはいけない。なぜなら、存廃問題は眼前の問題になってきてるにも拘らず、地元の競馬関係者自身は、その認識がまったくないのだ。そもそも、この問題はすべての自治体が抱えてる財政難が、特に東北地方は深刻な為に発生してるのであって、忘れてはいけないが、そういう理由だけで数年前にも山形県の上山競馬場が廃止になった経緯(旧:上山市と山形市の合併に伴い、その清算事業の一環として累計赤字に喘ぐ上山競馬場を廃止に追い込んだ)がある。

なにもコレは、地方競馬に限った話ではない。都心部だとギャンブルはまだ繁盛するチャンスは残っているが、農林水産業が“主要産業”という地方では、むしろどんな些細なアミューズメントでも、繁盛しない程廃れているのだ。数年前に新潟競馬場へ行った時に感じたのだが、国道沿いに大型のパチンコ屋をやたら見かけたんだが、殆どが“開店休業”状態で、中には既に廃業したにも拘らず、土地の買い手がいなくて“ゴーストタウン”状態のもあった。こないだの長崎ドライブや高知競馬場までのドライブでも感じたが、集落の中心地にドライブインや著名な観光スポットがあるトコは良いが、そうじゃないトコ程ガソリンスタンドどころかコンビニすらないのだ。(いつも行く北海道・日高地方でもそうだが…)
安定した収益を得られる産業が無いのも原因ではあるが、一番の諸悪の根源は、現状に胡座をかいてる大人達が、自分の子供達の“将来”を考えずに開発をやってるからである。言い方を換えると、自分達で“何とかしよう”という気がないのが現状である。そういう大人の下で育った子供達が、華やかな都会を目指すのは無理のない話であって、そういう理由で“田舎を切り捨てる政策”しかできなくなるのだ。
某有名通販会社の社長は、一時期こそ本社の“東京進出”も考えたらしいが、自分の住む地元の雇用情勢を考え、地元に残る事を選んだ。某食品会社は、震災以降本社機能を東京から被災地に移して、その地名を“ブランド”にした。コレが結果として商売繁盛してるとなれば、地方にだっていくらでも“隙間”はあるという証明になる。要は、それを見抜く眼力と経済学を活かす為の技量があるかどうかである。
大阪市の３セクであるUSJも、今までは大阪市職員の“天下り先”程度の考えて営業していたが、テコ入れで外部から社長を招聘して、経営方針を民間流儀に切り替えた途端に経営が向上したという。つまり、官僚…お役所仕事の連中は、住民から集めた血税を何とも思っていないから、悪徳商法に騙される高齢者並みの金銭感覚でしかかない。逆に言えば、優良な経営者の感覚は、まさに大阪のオバちゃんばりの買い物テクそのものであり、時として値踏みをするのも忘れない。ここに差ができる。
コレと同じで、自治体自身が財政の危機感を感じていない以上、その末路は“夕張市の悲劇”そのものであり、去る者も残る者も地獄を味わうのである。いくら自治体合併をしても、どんなに税収を増やそうと思っても、根本的に麻痺した金銭感覚を“守銭奴”ばりな性格に変わらない限りは、必要最低限の公共事業(教育施設の整備、警察・消防の運営費等)も無駄になる。