偽善も継続すればボランティアになる?!

勤務先の都合(機材に煮沸消毒を施す関係で、作業場は気温50℃、湿度80%になるからw)で、毎朝2Lのミネラルウォーター(1L×2)を近所のコンビニで買ってから通勤している。で、必ずオイラはボルヴィックの1Lボトルを最低１本買っている。なんでかというと、ユニセフの活動でアフリカに安全で清潔な飲料用水用井戸の整備を支援しようというキャンペーンをやってる訳である。で、購入1Lに対して、10L分の支援を企業が建て替えてくれるというモノで、感覚的にオイラはこの夏、およそ500Lもの水を“提供”した計算になる。(ちなみにこのキャンペーンは、今月末までやってるとの事。詳しくはコチラまで)

もちろんこういう活動も、捻くれたモノの見方で考えれば、単なる“白人どもの偽善事業”な訳だが、その活動で救われた地元民からすれば、偽善で片付けられるモンではない。当然だが、安全で清潔な飲み水さえ確保できれば、使わない分を農作物を生産するために水を回す事だってできる。つまりは、食料の確保も容易になる訳である。
何度も言うが、どんなに利水事業を整備しても、それを上手く使いこなせるかどうかは、地元住民の意識に懸かってる訳であり、コレが単なる“救援物資”程度のレベルでしか見てない様では、支援した意味がなくなる。だからこそ、地元住民自身の“意識改革”をする必要性があり、自分達自身の生活水準向上は“自分達の手でやる”という概念を教えるためにも、その支援活動をユニセフがやっていて、その資金をボルヴィック(てか、親会社のダノングループ)が売上金から寄付してる訳である。
同じ様に現在の日本の地方自治を見ると、こういった民間主導型の支援というのがまったくできてない…というより、国自身が法律や税制を盾に阻害してる様に見える。つまり、生活インフラ事業を企業が善意で提供しようとしても、その分を税金で納めろと脅してる訳である。忘れては困るが、大阪・中之島にある中央公会堂や府立中之島図書館等は、元々大川近隣で商いを営んでた富豪達によって、明治から大正にかけて建設し、大阪府に寄贈されたモンであって、国や大阪府自身が整備したモンではない。つまり、納税代わりに都市の整備を富豪達が責任を持って行なった訳である。それを忘れて国や自治体が血税叩いてムダな公共事業を行なったのは明白であり、そのツケが貧困を生んでいるのである。国家が民主主義を謳ってるのであれば、それに似合うだけの事業を行っている民間企業に免税をやるべきであり、それができないのであれば、民間がやる前に自治体がインフラ整備を率先するべきなのである。