地方競馬の“地主”の憂鬱

何かとキナ臭い話がある地方競馬だが、最近、笠松競馬の存廃問題において、ある種の“利権”による問題が話を拗らせているそうな。それは、競馬場として土地を貸している地主と、主催者である岐阜県との間で競馬場の敷地に関する裁判をやっているんだが、どうも一部の地主が“ある事”に気付いて、裁判の取り下げを申請している様なのである。実は、数年前から経営悪化の笠松競馬を廃止して、貸している土地を返してもらう為の裁判を起こしているんだが、本当に競馬が廃止になると、土地所有者はその分の固定資産税を払わなければいけない事に気付いたのである。つまり、競馬が存続してる以上は、少なからずとも収入(主催者が払う借地権料)があるんだが、廃止になると収入がなくなるだけでなく、固定資産税だけが残るという結果になる訳である。もっと言い方を変えれば、今まで払わなくて済んだ税金が、廃止・清算と同時にやってくる…ってことに気付いた訳だ。

裁判のきっかけは、主催者の岐阜県競馬組合に対して、場所を提供している地元の地主が、自分の所有してる区分の土地代を値上げする為に、脅しを掛けるつもりで廃止案を提示したのだが、どうも弁護士が“廃止ありき”で話を進めてるらしく、その事に地主が戸惑ってるって訳である。その為、一部の地主が提訴を取り下げるという事態になってる訳で、弁護士としては“勝ちにいく”つもりで強引な事をやったが為に、それが裏目になった訳である。
この問題は何も、笠松競馬だけの問題ではない。地方競馬だからこそ起こり得るヤツであり、基本的には沖縄の米軍基地問題を同じだと考えていい。つまり、競馬…というよりギャンブルは“社会悪”だから廃止すべきだが、マジでそれをすると却って経済が悪化するというジレンマだ。沖縄も同じで、口では“米軍出て行け!!”なんだが、実際は彼等を相手に商売してる部分もあって、都合が悪いのと同じって訳だ。コレばっかは、完全に利権の問題で済まされない“死活問題”であり、住民の言い分の“矛盾点”でもある訳だ。
では、中央競馬の場合、そういう問題はないのかといえば…コレも結構ややこしい問題があって、一概には言えないのだ。てのも、競馬場の場合は、そのその殆ど(札幌・函館・中京の３場は、地方競馬の所有)がJRAの“所有地”なんだが、ウインズ(場外馬券売り場)に関してはそうじゃないらしい。考えたらわかるんだが、なんばパークスの地下やハウステンボスの一区画を“テナント”として入ってる訳だから、その部分の借地料を払わないといけない訳であり、まして姫路競馬場の一角を“場外馬券売り場”としてJRAが使ってるという事は、そのショバ代を兵庫県競馬組合に払わないといけない訳であり、同じ様な理由があるウインズは、結構ある訳だ。(ま、兵庫県競馬組合に関しては、実際はウインズ神戸B館とウインズ難波を、園田や姫路の開催時に使ってるから、そこで帳消しっぽいんだが…)
つまり、本音を言ってしまえば、自分達の収入さえ確保できるなら、存続を考えるが、廃止した方が得策と思ったら、いつでも土地を勝手に売り飛ばして、収入にした方が良いと地主は考えている訳である。