宗教哲学が欠落すると…

随分昔に書いた話なんだが、今回の選挙結果に関していえば、チルトの解説通り、完全に学会員として驕れた挙げ句に油断した結果と受け止めている。が、マスコミによって“作り上げられた政権交代”が、本物なのかどうかは、おそらく来年の参院戦後の結果次第だと思う。そして、民主党のやらんとする政策の殆どは矛盾が孕んでいる事を、重々理解した上で受け入れなければいけない。
というのも、何度のこのBlogで言ってる訳だが、こういった政策をキチンとできている国というのは、実際はその地域で主流になっている宗教の流儀(思想)が基軸になっていて、コレが欠落した状態だと、民族の統制も不可能なのだ。とはいえ、それを強制的にやったせいで、先の太平洋戦争で、多くの犠牲者が出たんだが…

まず、世界には国民が税金を払わなくて済む国があると言えば、どれだけの人が羨むだろうか？でも、実際にそんな国は存在する。その殆どが、実はイスラム圏の国であり、そこにはちょっとした“からくり”がある。というのも、イスラム教のコーランには、富裕層が配下に対して、身の丈に似合う施しを行う事が、神の加護を受ける事ができると説かれている。そのため、UAEを中心としてアラブ諸国の王族が支配する地域では、公共料金や医療費が(国民なら)無償である。それらは、すべて王族やそこが所有する企業がその費用を、教典の教えに従って、すべて負担してるからである。
その他にも、国の負担を軽減して、尚かつ企業の納税の減免を謳ってる国がある。そう、アメリカの財政である。よく、アメリカの映画とかを見るとわかるんだが、アメリカには社会保障制度が脆弱である。そこで保険会社が、それを肩代わりしてたのである。(ま、それがリーマンショック等でヘロ弱になったモンだから、テンテコマイしてるんだが…)また、私立学校が充実してたり、孤児院が多いのも、大手企業が“税金対策”として運営してるのが殆どで、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長も、それ故に自らの財団を設立しては、そこに寄付して節税をしてるのである。ちなみに、イギリスやフランスといった欧州圏でも、財力のある者はキリスト教の博愛精神の則り、孤児院運営や文化財保護を行っているのである。何度も言ってるが、本来共産主義は、キリスト教の博愛精神と貧民と富裕層の共栄共存を基軸にして行われてナンボなのであって、スターリンのやり方や中国の人民革命等は、本筋から外れた邪議である。(当然だが、金日成一族による北朝鮮での統治は、完全に共産主義の本意から逸脱した姿である。)
つまり、そういった事を日本人は、本気で学んだ事がないから迷走するのであり、宗教と政治に関して無関心過ぎるから、同じ悲劇を繰り返す。今の日本は、完全にマスコミによって大賛翼政会を復元した状態なのである。更にいえば、ナチス・ドイツの悲劇を体現したいのであろう。それを防ぐには、やはり１年後に行われる参院選で、厳しいジャッジを下さなければいけない。今回のマニュフェストを実行できたとしても、疲弊した経済はいずれ、三災七難(特に戦争に関する部分)を引き起こす。