敵の“敵”は、ミカタですw

何かと巷で大騒ぎになっている、TPP。しかし、交渉そのものに反対する人達に一言いっておくが、何でもかんでも既得権益に甘えているから市場が“袋小路”になるんであって、他者からの競争原理無しでの繁栄は、あり得ない…てか、まず、反対する理由が、自分達の既得権益の保護がされていないという我侭な時点で、在日朝鮮・韓国人および部落同和の事を指差してバカにする権利はないと思う。だって、理屈そのものが、それと一緒ですから…

特に農家は、アメリカからのコメ輸入にビビってるだろうけど、心配はいらない…てか、まず、アメリカのコメが日本のコメより価格は安くても美味いのであればともかく、そうじゃないのであれば、真っ先に潰れるのは、むしろアメリカの農家である。また、アメリカの農家がTPPに賛成なのは、とにかく、流通・販売先の拡大であって、他の事に関して、正直“どうでもいい”ってトコがある。つまり、これはアメリカの他の分野…特に自動車産業に関して見下した考え方をしてる…と言える訳である。ちなみに、自動車業界はと言えば、日本側は当然交渉参加どことか締結にも“賛成”してるんだが、アメリカの方はむしろ“やめてくれ!!”というのが本音である…そう、日本の農家がこの交渉に“味方”を付けるなら、同じ日本の者よりも、利害が一致する相手…即ちアメリカの自動車業界の者と手を組んだ方が、政府相手に大立ち回りするのに“有利”になるって事w 逆を言えば、参加表明してるどの国も、実はそれぞれの得手不得手の分野において、纏まっていないのが実情であり、そういう意味で“世界共通”の通商ルールの確立を目指す訳だから、反対も賛成も、内外であって当たり前である。
もっと言えば、地産地消を批判する人程スーパーでの買い物は無頓着であり、ロハスや反原発を掲げてる著名人程、実は通販にハマってるw 正直、コレって相当な“矛盾”をやってる訳であって、本気で鮮度や品質を吟味してる人程、自分の五感を使い、キチンと選ぶ為に、実物を見て、触れて、そして選ぶ為に店舗まで足を運ぶし、また、正規品やライセンス商品であっても、使い勝手の悪いモノは絶対に選ばない。それが本来の“賢い買い物”であって、それ故に価格や品質を天秤に掛けて妥当なモノだとわかってるなら、下手に葱切ったり…もとい、値切ったりしない。逆に言えば、本当に価値がわかる人程、ブランド名“だけ”で購入しないのであり、ブランドに踊らされて買ってるなら、自分の金銭感覚を疑った方が良い。なぜなら、いわゆる“スーパーコピー商品”なる並行輸入の品々は、職人が、実際のブランドメーカーの下請けを経験した者であり、ブランド素材を横流ししたモノから生まれている…と考えると、あながち単なる劣悪コピーとは違う次元の品物とも言える。が、デッドコピーだからこそ、本来は手を出すべきではない。昨今の女性雑誌のオマケでついているポーチやバッグも、言ってみれば、こういった職人達を製造所の外に放出しない為の“苦肉の案”ともいえる部分であり、また、そういうオマケで満足する読者も読者だという事になる。但し、ブランド戦略として考えた場合、一概に読者をバカにしてる訳でもないし、むしろ、これで他の商品も売れたら儲けモンである。つまり、近江商人でいうトコの“三方良し”の法則である。(消費者は品質のいいブランド物を安価で手に入れ、メーカーは品質の良さを消費者に訴える事ができる上に購入者が増える、出版社はブランド物欲しさに群がる消費者に自社の出版物も買ってもらえる…っていう点においての話w)
著作権においても同じで、非親告制に法律を移行すれば、それはそれで問題の様に見えるが、ちょっと考え方を変えると、それは作者の自惚れで自滅する事を意味する。つまり、ガチガチに肖像権や著作権に関するルールを締めつけると、パロった者は処罰対象になり違法なコピーは出回らない反面、それを利用した作品の販売促進ができなくなる…という事。言い方を変えれば、モノマネタレントがいるという事は、それだけ擬態対象となったタレントの知名度がある事を意味し、似てれば似てる程、本人自身の知名度も上がる。特にリアル世代が年老いていけば、ファンの絶対数は減ってくるが、そこをモノマネタレントを通じて触れる事になった若年層…特に時代的に見て、“リアル(現役時)”を知らない世代からもファンとしてカウントする事ができる。わかり易い例でいえば、“ルパン三世”の栗田貫一は、そもそもは“初代ルパン”である山田康雄の“声マネ”が得意なタレントでしかなかった。が、当の本人が急死した事を受け、その“代役”に抜擢されたのも、それ故の話である。もしも、その“違い”がわからない、あるいは、“初代”を知らないと言うなら、一度聴き比べの為にも、初期の頃の“ルパン”と現在の“ルパン”のシリーズを見比べるといいだろう。その“理由”がわかります。(とはいえ、先日、“初代銭形警部”の納屋悟郎氏も亡くなられたんで、“あの世”ではガチで追っかけっこになってるだろうなw あ、そういや、“宇宙選管ヤマト”の古代進の富山さんも故人だったな…)
表面上の“理屈”ばかり主張しても、肝心な“共栄共存の道”を見抜けない様では、いずれバランスを崩します。そう、現在の日本の生活程制度や国民皆保険制度にしても、一部の利用者が納税の義務の“放棄”や不要不急な“救急搬送”等の行為をやってる事が、実は今の医療制度、生活支援制度自身の歪みを生んでいるのであって、本来なら、少子化と言えど破綻せずに維持できる道筋もあったハズなんです。国民年金もそうですが、本来なら、生活水準に合わせた支給を行うべきトコを、誰一人として帳簿と登録者の状況を把握せずに管理してたから、いわゆる“消えた年金”というのが出てくる訳であり、まして加入者は国や年金機構を信用して運用を任せてる訳ですから、いちいち細かい事を言われても、把握できる訳がないですやんw(いや…せめて登録内容のズレとかがない様に、自分でも管理しろよ、マジでw)実はオイラも、その“消えた年金”の“対象者”だったらしく、何度も社保庁から確認のメールが着てましたw(短大時代の加入状況が、“財政的理由で納金免除”だったため、そこの部分が“未加入”扱いになってたらしい…)そう、今の若年層が年金をアテにしない理由が、この杜撰な管理体制と様々な手続きの煩わしさにある訳で、そこんトコを忘れて論議すれば、当然、当事者自身が“置き去り”になります。今の政治や裁判も、まさにそれ。
特に国政選挙での“一票の格差”というヤツに関していえば、極論をいえば、憲法そのものが“歪んでる”のに、そこを見直さずに主張してどうすんのよ…ってのがオイラの答え。つまり、日本国憲法自身、発布から60年以上経ってるのに、未だに根幹から見直そうと言う人がいない時点で“アウト”なのであり、そこを言っても、いわゆる“憲法第9条”に囚われてる人が多過ぎて、論議そのものが“空転”してる訳である。そこへ付けて人口比率によって生じる“一票の格差”を訴えてること自体、既に論点がズレてる訳である。まず最初に、日本国憲法はあくまで大日本帝国憲法の“焼き回し”であって、大日本帝国憲法時代からある基幹六法(刑事法・民事法・社会法・産業法・公法・条約)も、その殆どが明治時代の物のままである。(いっぺん、図書館等で六法全書を読むとわかるよw ちなみにオイラ、短大では日本史を専攻してたが、オマケとして法律学もかじった事があるw)そう、全ての自治体が仮に人口20万人で“統一”しようと思うと、まず、基幹都市(いわゆる政令指定都市クラス)だと区割りも大変ながら、人口が集中してる分、それこそ同じ地域にいながら投票できる候補者が、同居家族であってもバラバラになりかねないし、限界集落を抱えるトコだと“オラが村の代表”を国政に送り出したくても、まず、近隣自治体とそこを巡っての諍いが発生する事は、目に見えていること。もっと言えば、均一に住ませようと思うと、それこそどこぞの共産主義以上の住民移動の制約や監視体勢が必要となる。まして、地場産業や振興策がない地域に若年層が住む訳ないし、公共事業…とりわけ、義務教育の現場を財政難を理由に統廃合をやってる様では、当然ながら学力の差ができるのも、そして、若年層が定住しなくて“当たり前”になる。だから、本来なら東北三県の復興事業も、福島県の一部地域(原発事故の影響があるトコ)はともかく、もっと積極的な公共事業…生活に必要なインフラの整備に関する分野の職種やそこに携わる企業が、それこそ本社を“現場に移す”ぐらいの努力をやらないと達成できない。(財政的な部分でいえばの話ですが…)
話を脱線させると、公営ギャンブルを安易に廃止する自治体の“言い分”は、結局“財政難”をレジャー産業で補おうとして“失敗した”事にしているが、そもそも、地場産業や地域振興を蔑ろにしてきたツケを“社会悪”に押し付けてるのであって、根本的な解決になっていないのが実情である。山形市の財政が苦しいのも、結局は合併先の旧上山市に“競馬の廃止”を条件にした事が全てであり、廃止に至る背景に、山形県内の産業が、わずかに産出できる石油と、枯渇した鉱山に頼り過ぎた事にある。(今でこそ、シェールオイルの採掘実験とかで注目されてるけど…)同じ過ちを、今度は広島県福山市が3月24日にやる事(福山競馬廃止)になるのは、非常に残念な話ではあるが、その“代償”は誰が払うのかと言えば、結局はそこに住む福山市民であり、そして広島県民である。どんな事業も廃止するのは簡単ですが、再開させるとなると、まず現行通りにやる事は不可能です。けど…廃止を“回避”するには、それに似合うだけの収入のアテがある事が必須になります。当然ですが、それに似合うだけの事、自治体が、あるいは企業が、そして住民が、一体となってやってましたか？ここに“答え”があります。そういう意味では、経営赤字でもなんとか残そうと必死にやっている道営やばんえい十勝、高知、佐賀には、まだ改善の“余地”がある。そして、奥州・水沢、盛岡の場合、東日本大震災を“理由”に存廃どちらの選択も選べた立場であり、故に“存続”という決断を下した…もちろん、その背景には東北ならではの“馬文化”の継承という一面があり、それを下支えする住民の心意気がそこにある。(ま、汚沢のお膝元ゆえ…という部分も無きにしも非ずなんだがw)
何度も言うが、既得権益に甘えている以上、その冥利を奪われる事が嫌だから…と反対してるのであれば、それ故に自分の首が絞まる事を覚悟すべきでしょう。逆に、それを“断捨利”できる人は、どんな不利な条件も“千載一遇”と見做して勝負できる。そう、その“勇気”がTPP参加国にとって交渉の“絶対条件”であり、勝負する前に逃げるのであれば、それは敗北でも何でもない…最初から存在意義を成さない“案山子”である。