NHKの傲慢な態度について。

報道によると、NHKは、受信料の不払いや未加入者に対して、場合によっては法的手続きに基づき簡易裁判所から督促状を送付すると発表したとの事。実はオイラん家も、オトンが相次ぐ不祥事と番組のくだらなさ(タレントに頼り過ぎ＋代わり映えしない番組の内容)に抗議して、今年の春から受信料の支払いを拒否している。(“モバHO!”はオイラ専用なんで、その分の受信料を払ってるが…。)同時に、およそ1200人程度のリストラも敢行すると言っているが、国の特殊法人でもあるNHKが、他の特殊法人同様に口先だけでできるハズがない。だいたい、今回の“受信料不払い”が増加した背景には、NHKのこれまでに取った“傲慢な振る舞い”に対する視聴者からの“リコール”である事を、全然理解できてない。上層幹部がコレだから、当然だが制作部や報道部の“常識はずれ”な暴挙は、視聴者を不愉快にするのは明白である。

しかし、この国の“放送法”なる法律によると、今回のNHKの処置は正当性ある行動と見なされている。(第23条、TVやラジオ受信機を１台でも購入した者は、必ずNHKに報告を入れて受信料を支払わなければならない。但し、罰則規定がないんで、視聴者の了見に委ねられている。)考えようによっては、“国家が運営を法人に委託している公共放送だから、その分の税金を支払え。但し、支払うかどうかは視聴者に任す。”との事だ。
つまり、NHKは全国共通で同一内容の放送を一斉放送できる唯一の放送局だから、存続の為の“使用料”は無理矢理でも搾取して良しなのが、この法律の主旨なのだ。(民放の場合、たとえ新聞社毎のネットに加入してても、地方や時間帯によっては、放送内容がバラバラである。)
この“傲慢経営”に対して、アナ時代から警鐘を鳴らしていたのが草野仁アナや寺谷一紀アナである。彼等がNHKアナを辞めた理由は、表向きこそ違えども(民放の局アナとの格差や番組制作の食い違い等)、根底は同じである。要するに、経営のトップや運営幹部が“東京至上主義”であり、底辺の地方局を“飼い殺し”している訳である。NHKにおいて“優能”なスタッフは東京に集結させ、リストラ該当者やNHKの方針に不満を抱く若手には“地方局ドサ回り”は当たり前で、場合によっては放送と関係ない部署への配置変更や出世できない様に仕向ける事は、日常茶飯事なのだ。また、阪神・淡路大震災でも、関西のスタッフだけで取材したかったのに、東京本局から記者やカメラマンを大挙押し寄せ、横暴な取材をやってたという話を聞く。
確かに、災害発生時での報道スクランブル体制は、他の民放ネットなんかよりは優れているものの、やり方に問題があり過ぎるきらいがある。また、最近のNHK地方局は、自前スタジオを設置させてくれない(=必要としないから削除された)放送局もあるという。(実は数年前に新築したNHK大阪放送局も、かなりの“欠陥スタジオ”らしく、大掛かりなセットをスタジオに搬入したくても、搬入用エレベーターが小さすぎて搬入できなかったり、最新鋭のカメラ用のケーブル配線が一部スタジオには未整備だったりするとか。)
情報を東京で一本化するという事は、中国や北朝鮮の政治と同じで、個性や地方の存在を否定する事である。しかし、現在のNHKは、この行為がまかり通っているのである。この事が視聴者からの信頼を損ねてる事を、未だ気付いていないのだ。これでは、視聴者からの“受信料不払い”はますますエスカレートするだけであり、その為だけに国はムダな“税金流用”をせざる得なくなる。
信頼回復の為に必要な根本的な解決策は、番組制作に際して地方の民放と協力する体制を築き上げる事と、受信料の“値下げ”だ。特に受信料が必要以上に高過ぎる割に、東京で一元化した番組が多過ぎる事は視聴者をバカにしてるとしか思えない。地方放送局で、しかもニュース以外の“地域密着形”番組を最低１日に１時間、制作・放映していれば、必ず視聴者は戻って来てくれる。現に、民放では、“水曜どうでしょう”や“どさんこワイド204”(北海道)、“おはよう朝日です”“ちちんぷいぷい”(大阪)“ミックスパイください”“Let'sドン・キホーテ”(愛知)みたいに、“ローカルだから自然体で…”という雰囲気が番組を面白くさせている要因であり、他地方から訪れた人間でもハマるのである。(今回の改編でNTV日本テレビ放送網が、YTV読売テレビ制作のローカル情報番組“なるとも”をネットする背景も、何となく頷ける話である。)
これからの時代において、NHKの“東京基準”での番組制作では、恐らく通用しなくなるだろう。だが、それでも経営方針を変更しないのなら、それは日本の“放送形態の終焉”の時だと思う。