“村上ファンド”にもの申す?!

何考えてるんでしょうか、ダメ猫の親会社阪神電車の株を買い叩く“村上ファンド”。既に発行済株式を、重要案件に対する“拒否権”を発動できる３割以上を保有との事。(大口株主の権限は、会社の運営に対して、横槍を入れられるという事。)でも考え方を変えると、なんか“勘違いなお買い物”をやっちゃったなぁ…と、オイラは感じている。そもそも経営に対して“モノ言う株主”として手腕を発揮するとか言われているけど、この“マイナー私鉄”の“本分”を理解した上で、ココの株を購入してるんでしょうか？

以前にも説明したが、阪神電車は大阪〜神戸を結ぶ関西の“私鉄”である。確かに、阪神梅田駅周辺や甲子園球場の周辺の土地は、含み利益を考えれば相当な資産を抱えている“優良企業”だ。しかし、所詮は“鉄道運輸事業”が本職であって、保有球団の運営や甲子園球場の興行等といった部分は、あくまで“副業”である。
つまり“鉄道会社”の株主は、鉄道運営が利益を生む基準であり、利用客の立場で“何をするべきか”を考えて投資するのが、株主の“本分”である。逆を言うと、土地や施設等の“含み利益”を求める事は、今年の春に勃発した“フジテレビvsライブドア”の同じ結果になる。
もちろん、“株式市況”を本分としてるのなら、それでも構わないとは思うのだが、利用客がいる“公共交通機関”の一様を担う鉄道会社とは、思いがけない“負の遺産”を抱えている事を忘れてはいけない。(過去の脱線事故の補償や、自然災害からの復興に費やした借金とか…)その上での土地の保有なのであり、そして球団運営も自社の宣伝効果と“利用客の満足そうな笑顔が見たい”からこその“サービス”である。当然だが、それに似合う為の資産運用である以上、(どんなに経営が苦しくても)維持して行く為の経営努力あっての結果論が、今日の姿である。
そこんとこを理解した上での“介入”ならば、むしろ関係者が慌てる必要はない。逆に利用して、鉄道会社としての“本分”をきっちりやった上で、“筆頭株主”を黙らせてやれば良いのだ。それこそが、外部からの不当な株売買による“損益”から会社を守る唯一の“防衛策”だ。一過的な繁栄より、この先の“未来”の為にできる事…それを阪神電車が示した時、恐らく“村上ファンド”は自分達のやって来た事が、いかに“間違っている”かを思い知らされる事となるだろう。その為にも、関西の他の私鉄…“スルっとKANSAI”ネットワーク加入各社局が阪神電車を“援護”してやらないと、今後の関西の交通機関の“秩序”は守れないと思う。