年に一度の納めドキ?!

どんな宗教団体にも、運営資金が必要である。当然だが学会も同じで、基本的にこの時期になると、“公布基金”という名目で学会員から活動資金を募る。コレは、他の宗教で言うトコの“お布施”や“寄付金”といったヤツで、用途は全国の地域会館の維持費や、地域会館以外で開催されるイベントのレンタル料などに充てられ、一部は付属の創価学園の運営費にもなっている。こういう部分は、他の宗教団体とまったく変わりがない。

“公布基金”はあくまで、学会員だからといって全員が行なう必要性はない。原則として、
１)18歳以上で就職している学会員が対象で、あくまで強制ではないので都合が悪いなら参加しなくても良い。
２)納付の最低金額は、一応設定されてはいるが、自分の経済事情に合わせて毎年納付額が変動しても無問題。
３)納付期間は11月下旬から12月中旬までで、専用用紙による窓口での銀行振込(郵便振替)で受け付けていて、ATM操作による振替では送金できない。
となっている。
コレ自身は一旦、学会本部で収集され、全国の地域会館での光熱費や夜間の警備費用(“創価班”とか“牙城会”とかいった自警団は、昼間や会合がある時の誘導と警護はするが、夜間は大概の会館は無人になるため)などに使われる。また、地域会館の補修・改築(エレベーター設置や空調システムの変更など)をしたり、近隣の駐車場などの確保とかにも使われるケースもある。(当然だが、災害時の“避難所”として活用されるケースもある為、その分の備えも多少はしている。)
もちろん、コレだけでは賄いきれない事例(大掛かりなイベントでの会場確保など)も数多くあって、こういうのをフォローする名目で地域会館毎に“公布基金”を募る事もある。(大概は新年の行事や、大規模な会合が開催されるときなど)もちろんコレだけで運営できる訳がないんで、結局“聖教新聞”の売上の一部がこっちに回る事もある。(この場合は、“企業献金”といったカタチでの納付だがw)
仏教系宗教団体とはいえ、僧侶がいない分寺院に“金銭供養”をせずに済む反面、上層幹部の“生活費”に化けてる部分もあるが、幹部クラスは大概の場合、“聖教新聞販売所経営者”の肩書きで、聖教新聞社から給与が回ってくる仕掛けになっている。従って、組織内では不正な経理でチョロまかしてる不届き者はいない。(…と、信じたいんだがw)当然ではあるが、コレが誤って公明党の“選挙資金”に回される事はない。(てか、そういう事をしたら、かの政党と同じ様に、政治家が腐ってくるw)
ま、そういった意味では普通の宗教団体と変わりがなく、むしろ近所にある得体の知れない某団体の方が“怪しい”ぐらいであるw