年金問題、“諸悪の根源”は誰？

７月29日は参議院選挙投票日でっせ。という訳で、今週から投票日直前の週まで、火曜日は“選挙絡み”の話題をお届けします。
まず、今回の“焦点”となっている年金問題の話。実は３年前にも“未納３兄弟”とかで話題になり、国会でもドタバタした訳だが、根本的な問題として、現在70歳以上の高齢者(そういや、きよぽんも今年で70歳だったなw)には関係無いといえばウソかも知れんが、まだ報われてる方であって、問題となっているのが“団塊世代”以降の取り分。少子化問題と同時に考えるべき問題であると同時に、官僚と民間での年金受給金額の格差があまりにもヒドいという話にまで発展している件について、問題点がズレ過ぎてると思うので、敢てツッコんでおく。なんで役所勤めの連中が優遇されるかというと、彼等には“労働組合”を結成する権利が無いからであり、その代償として共済年金を運用した資金づくりが必要だったという事を忘れてはいけない。

問題は、数年単位で(つうか、選挙の度に)システムをコロコロ変えるんで、その間に管理してないといけない加入者の個人データが“消えてしまった”事から始まってるのであり、(かなり申し訳ないのだが…)中にはこの混乱に乗じて国民人金などに“未加入”なのに言ってるバカもいるのではと思われるのである。もちろん、キチっとした確認手段が無いんで、そういう事は無いと信じてはいるが、管理を他人に任せているという感覚がないのが、この問題の根の深さを物語ってる様な気がする。
さっきも書いたが、公務員の共済年金だけがなんでキチンと供給可能なシステムなのかといえば、公務員には(原則として)、労働組合を結成したり、その活動に参加する事は法律上禁じられている。つまり、給与は自治体や国の事情によって決まるといっても良い。ゆえに、年金だけは一般と違って“確実”に支給しないと…という意識があり、それ故に計画的に都市部でホテル経営をしたり収入の確保ができるモン以外は投資しない。まして、開発・運営費はすべて“貸し付け”であり、当然その費用を“利子付き”で返還するシステムである。
一方、厚生年金会館や国民休暇村といった一般年金の収入で運営してる施設は、それを管理する社会保険庁や厚生労働省が、言ってみれば“丸投げ”で運営してるモンだから赤字になるのであって、ちゃんと“投資目的”を果たしてはいない。要するに“公共事業”をやる目的として建てたモンばっかで、利用者がいなくても“関係無い”というのがオチである。だから、破綻寸前までムダ使いをやめないのである。
しかし、この問題は単に、役所だけの問題かといえば、そうではない。本当の“諸悪の根源”は、選挙すら参加せずに文句を言ってる“有権者”である。言っておくが、“グリーンピア”にしろ“ウェルネス”にしても、優先的に利用できるのは厚生年金を納めてる“日本国籍”保有者であり、それ以外の一般人は法外な値段を吹っ掛けられる。“かんぽの宿”もまた然りで、郵便局の簡易保険加入者以外は利用を断られるという劣悪な扱いを受ける事がある。その事に疑問を持ったヤツは一人もいない。なぜなら、滅多に利用しないし、予約しても“満室”と断られてるからだ。実際は都心部の場合、近隣住民の集会やサークル活動に使われる以外で宿泊目的の利用は、オイラの経験上受験シーズン以外で聞いた事が無い。
そういった情報を聞かずに、ニュースの表面上でしか判断できない有権者がどれほど多いか。そしてそういった連中に限って“選挙なんてムダ”と答える。バカとしか言い様が無い。これだから、“エリート官僚”という名のニートにバカにされた挙げ句、必要な年金も確保できずに嘆く訳である。オイラから言わせれば、将来の年金の一元化よりも現在の自分達の受給額を確保したいと願うなら、今の３倍以上の増税を覚悟しないとダメだ。逆に、税金を引き下げてほしいのなら、現行の行政サービスは一切廃止になっても仕方がないと思わないといけない。まして、少子化対策の一環である育児助成金なんて望んじゃいけないし、公立学校は全廃になる可能性がある。そうなると大半の子供達に対して“就学の自由”を奪う行為になる。そしてそれは、“学問の自由”を謳う憲法への冒涜と同じ。“憲法第９条を守れ”と訴える前に、その担い手の“学びの場”を自分達の都合で奪うのは、一番の“人権侵害”であると考えなくてはいけない。
話が脱線したが、要するにそういう事も踏まえた上で、選挙公約(マニュフェスト)を読んでほしい。矛盾を感じたならば、それはなぜなのかを考えてほしい。そう、この問題の“諸悪の根源”は、実は自分達の“身勝手”な言い分なのであると…。