ガソリン税と立体交差の話。

う〜ん、どうも野党は途方もない勘違いをしてるというか…。そもそも、鉄道にしても高速道路にしても、要は物流システムの構築と有時(災害や大事故等)を想定した物資輸送路の確保が前提にあって、あまりにも無計画に道路や鉄道網を敷いた事による弊害を改善する為の整備費を税金で賄おうという事で“道路特定財源”があるのにも関わらず、それを悪用した官僚を取り締まらずにウダウダ言ってるからややこしくなってるだけっしょ。何も今更ガソリン税を引き下げたトコで、環境破壊を“歓迎”するのは一部のトラック野郎と暴走族ぐらいで、賢明な物流業関係者は鉄道やフェリー等の公共交通機関を利用する事でコスト削減をするでしょう。
ま、そういう話をさっき、政治に詳しい連中としゃべってた訳だが、今回はこの“道路特定財源”ってヤツが、本来は“何の目的”で一般財源と区別されているかについて、オイラのわかる範囲で話しておこうと思う。都心部に住んでると気付く人も多いだろうと思うが、最近“踏切”を見た事あります？道路と線路が交差する部分で、一時的に道路を“封鎖”して鉄道輸送の“安定化”を図る目的である様なモンなんだけど、昨今の交通事故でやたら目立つのが、この踏切での事故。自殺ならともかく、過密ダイヤがアダとなって“開かずの踏切”が増えた事を受けて、遮断機をへし折ってまで侵入するケースが増えてるんだそうな。

で、最近の交通事情を考えて、交通量の激しい道路が横切ってる区間の鉄道を、高架や地下線化にしてできるだけ踏切をなくす工事が増えてます。オイラの住んでるトコにも、朝夕のラッシュ時には完全に“開かずの踏切”化してるトコがあって、近々高架工事を行なう計画があるそういな。(ただ、上町断層の関係があって…w)コレは何も、路線を持つ鉄道会社が勝手にやってるのではなく、道路を管理する国土交通省や自治体の土木課の了承がないとできない事であり、申請がパスしても資金が無かったら頓挫する訳である。そこで国交省と自治体が鉄道会社と折半し、整備してる訳である。この時に使われてるのが、実は車両重量税や揮発油税等といった道路整備や交通機関の安全運行を確保する為の財源として徴収される間接税なのである。で、“問題”になってるガソリン税の“暫定税率”なんだが、そもそものガソリン税は1Lあたり29円、それにプラスして25円の“暫定税率”が加算されている訳である。が、コレは世界レベルで見るとアメリカに次いで安い方であり、高いトコでは1Lで100円以上のガソリン税が加算されているトコだってある。つまり、この“暫定税率”ってのは考えようによっては、ハナっから“環境税”を上乗せしてるという概念でとらえた方が説明がつきやすいのではと思われる。
この“暫定税率”を導入した当初は、５年間限定の措置として徴収するつもりで計画していたんだが、道路工事が地元業者や予定地の地主との折り合いがつかずにズルズルになってる事もあって、予想以上に整備できてないまま積もり積もった結果、34年間も続いちゃった訳である。で、その中には鉄道の立体交差工事とか、バイパス道の整備なんかも含まれているって訳である。
もちろん、道路整備や補修もしなくちゃいけない訳で、特に土砂災害(大雨による地滑り等)や震災からの復旧作業や、橋桁の鉄骨部分の腐食(特に海辺に掛かる橋桁は、塩害による腐食で倒壊する事もある!!)を修繕するのにも、莫大な費用がかかるのである。もちろん、余分な開発をやめて財源をそっちに回せば、別段税金を引き上げる必要性はないし、常時整備していれば被害は最小限で済む。が、そういうトコに知恵が回らない官僚が計画を立てるモンだから財源がいくらあっても足りなくなるのであって、そういった状況を歓迎している一部ゼネコンがいるモンだから、財政が苦しくなるのである。そう、親の苦労を顧みないニートの考え方と同じなのであるw
休話閑題、つまりは、その“25円”こそが“開かずの踏切”解消の費用であって、それをただ“コスト削減”を訴えながら何も対策をしなかった運送会社の都合だけで廃止すれば、その分の輸送コストや時間のロスを発生させる“諸刃の剣”になってしまうのである。当然ながら、そんな事をすれば、京都議定書で定められた温室効果ガス輩出の削減目標数値なんぞ守れっこない訳であり、当然ながら世界中から笑われる事になる。
税金が上がる事に関していえば、日本の財政健全化を図る上では仕方がない部分もある。が、それはあくまで、官僚や一部の財界人、為政者の“我侭”を封じた上での話であって、庶民が豊かな生活を享受できてない状況では、納得する事はできない。この事を踏まえた上で、審議をやってもらいたいモンである。