マーティの真面目にプライオリティー ５月号(医療保険崩壊?!)

昨日更新のハズだったんですが、マスターの体調が優れなかった(一応、マスターは女性ですから…)ので、今日の更新になりました。
さて、今月の話題は、何かと不評ばかりが目立つ“後期高齢者医療保険制度”関連の話です。ちょっと誤解されると困るので、この制度について簡単に説明すると、本来の目的はあくまで75歳以上の高齢者の医療負担を軽減する為の制度であって、ひいては高齢者を扶養してる世帯の家計負担を緩和する為に、あえて高齢者にも保険負担をお願いしてるモノであり、支払い限度額(ひと月6000円)を超える医療受診をされても、診療を打ち切るというモノではありません。また、年金からの天引きも、従来の国民健康保険の様に、毎月金融機関窓口に出向かなくても済む様にする為の方法であって、本来ならば厚労省の健保担当職員が出向いて徴収するのがスジというものだとは思いますが、人件コストの削減も考えた上でのルールです。

では、なんでこのようなシステムが認知されぬままスタートしたかといいますと、コレ自体は既に2006年の閣議で与野党多数の同意を得た上で成立したのですが、それを取り扱う厚労省が、２年も準備期間があったにもかかわらず、こういった告知を一切しなかったのです。当然ですが、役所が何もしなければ、広告媒体にもなるマスコミも実態がわからぬまま批判するのは当たり前で、これが医療現場の混乱の原因にもなっているのです。
ですが、この問題は、今後の日本における医療制度そのものが“完全崩壊”する危険性も孕んでいます。というのも、実は深刻な医師不足もさることながら、“国民総健保”で守られてきた医療制度そのものが、既に“破綻寸前”にまで落ち込んでいるのです。
つまり、企業倒産やフリーターの増加に加え、今後数年間は団塊世代の定年退社が増えるのです。そうなると、今まで安定した収入を得ていたサラリーマン世帯では、定年を機に若年層のフリーターと同じ扱い(社会保険から国民保険へ移行する為)になってしまう訳です。しかし中には、定年後は年金のみでの生活となると、国民健康保険料が支払えないばかりか、それが原因で医療機関に掛かれない(全額自己負担になるため)という最悪なケースが多発するのです。当然ですが、国保料を払えないばかりに、早期治療で助かるハズの病気や怪我が元で、社会復帰できなくなったケースが最近増えてます。特に、人材派遣のフリーターの中には、所属する派遣会社自身が社会保険を掛けてくれないケースがあり、各々が個別で国保料を払う事になってるトコもあるそうです。そうなると、ただでさえ収入のない低所得者は、折角の保険制度があっても“使えない”という状況にならざる得ないのです。
まして、今後ますます深刻になる少子化問題が未解決の状態では、いずれこの“他の先進国にない画期的な医療保険システム”自身が日本から消滅してしまうでしょう。
その為には、若年層が将来を悲観せずに働ける様な雇用促進と賃金アップが不可欠ですし、企業が賃金の安い海外…特に東南アジア諸国に拠点を移さない様にする為の税優遇の構築が必要です。この件に関しては、後日マスターの方から解説してもらいましょう。
では、また。担当は、マーティでした。