マーティの真面目にプライオリティー 11月号(社会保険制度維持の為に、何をするべきか？)

遅くなりました。マスターがゲームに没頭し過ぎて、こんな時間に更新しています。ご了承ください。
さて、最近、“無保険児童”が増えているってご存知でしょうか？正確には、両親の経済的な都合で国民健康保険料が払えずに、社会健康保険が使えない子供達を指します。つまり、親の収入や雇用環境が激変し、企業が経費削減で社会保険の加入を会社ではなく個人…つまり、国民健康保険への切り換えを促進した為に起こってる現象です。言い方を変えれば、正社員ではなく、派遣社員…つまり外部からの非正社員ばかりを増やした為、会社的には金銭的負担が減った一方で、派遣会社で雇われている従業員は、健康保険に関しては個人で賄わなければいけないのです。これが原因で、病院での診療が“自己負担”となる為に医療機関に掛からず、病気を悪化させたケースが多々あります。そしてそれは、本人だけではなく、その家族…特に子供達にも影響が及んでいるのです。

景気悪化も原因のひとつですが、一番大きな原因は、ここ数年での雇用形態の変化に、制度そのものが付いていけてないのです。その為、若年層の就労者の中には、収入が少な過ぎて保険料が払えず、それを放置してるケースがあるのです。
つまり、“国民皆保険”である為には、社会そのものが助け合ってこそ成り立つものであり、現在の様な不景気の時は、会社は経営の経費削減の一環として、人件費や設備投資を抑えたい訳です。そこで真っ先に見直され、且つ、削減されたのが福利厚生施設の部分であり、その一環として会社負担での健康保険料の支払いをやめるケースがあるのです。本来ならばむしろ、経済的な考慮として、一番守られなくてはいけない部分なのに…です。
そうなれば、給与から天引きされている保険料を、今度は従業員自身が個人レベルで支払わなければいけない訳で、給与が下がってる上に保険料ですから、出費が嵩むのは必至であり、これが原因で保険料が払えなくなって、各自治体の保健課の判断で失効してしまうのです。
もちろん、中には様々な事情…身障者で定職に就けないとか、国が指定する難病に罹患した為に仕事を辞めざる得なかったなどの理由で、生活保護を受けてる方もいまして、その方々も保険料が払えるかどうかわからない訳です。特に難病罹患者の場合、親族がいる場合はともかく、まったくの孤立無援の状況では、八方塞がりなのは明白です。
まして、国が医療費負担軽減策として、健康保険制度を国民に施している先進国は、残念ながら日本だけです。この事から考えても、この制度を保持する為には、税収の一般財源から補助を出すか、保険料を上げるしか方法がないのが現状です。その事を知った上で、政治家の“法螺吹き話”を批判するべきではないでしょうか？
以上、マーティでした。