政治家とデマ記事w

あんなに威勢良く“政権交代”を唱えていた民主党だが、ひょっとすると自民党をも道連れにして空中分解するんじゃないだろうか。ま、それだけ今回の某ゼネコンからの闇献金疑惑は根が深い訳で…ま、今回はそれに絡んだ話をば。
度々出てくるこういった“政界スキャンダル”は、それとセットで大概の場合、“創価学会バッシングw”記事とともに発生しやすい。で、今回もやはり、アンチ学会派の議員が、議会と関係ない話なのに学会バッシングを国会でやってた訳で、その報道があった後から、この闇献金疑惑で東京地検特捜部から“お呼出”が掛かってる様だ。つまり、アンチにとって“学会バッシング”は、表向きは学会に対する嫌疑を露にする事によって、世間を“アンチ学会”一色に染めようとしてる訳だが、ウラを返せば、今までやってきた悪事がバレそうになってるからこその焦りであると同時に、自分に掛けられた嫌疑を晴らそうとカモフラージュしてるだけに過ぎないと考えても良い訳である。言い方を変えれば、情報操作をやってまでもバレては困る、国民に対する“背任”をやってる証拠が、学会に対するイメージダウン作戦であり、その為のデマ記事をバンバン書いている週刊誌の取材体勢こそ、マスコミ全般い対する不信感を産んでるのである。

なんせマスコミだって、情報を“メシのタネ”にしてる“企業”ですから、それに対する評価が、読者数や購読数といった数値で出る訳である。だから、世間の喰い付きが良い話や興味ある話だと、それだけ分売上げも伸びる訳である。したがって、学会批判をする事は、それだけで“アンチvs学会員”の構造ができ、それ故の売上げが伸びるのだ。特に、国政選挙が近付くと、それを見越した格好でバッシングを始める訳であり、当然だが時期が過ぎれば続報すらやらなくなる訳である。つまり、名誉毀損で学会側が民事訴訟を起こしても、その賠償金額に似合うだけの売上げがあればペイする事だってできると踏んでるのが、某週刊誌の言い分だろうw 逆を言えば、オイラ達学会員も、その情報に“踊らされている”という認識が薄いから、同じ事の繰り返しとなる訳で…。
休話閑題。今までのスキャンダルでもそうだが、まず最初に言い出すのが“政教分離の原則に違反してる”というクレームから始まり、こっちの返答如何では、幹部を“証人喚問するぞ!!”と脅す。ま、ここまでだとアンチ側は世間から“正義の味方”としてウケるんだが、そんな小細工だけで特捜部や学会員をダマせる訳がないw こういう情報のウラで、大スキャンダルに発展するかもしれない事例の捜査は進む訳であり、学会の動きに関しても公安部等がチェックしてる(一応“カルト教団w”扱いですから…)訳だから、特捜部だってウラ取りはできた上でやってる訳である。つまり、学会側に問題がないのに代議士が騒いでる時は、そういった悪事を揉み消す為に躍起になってると推測されているのだろう。そりゃ…学会員が俗にいう“大阪事件”でも、裁判の結果を受けて、大阪地検特捜部が土下座したぐらいですから、真実が暴露された時には、検察も面目丸つぶれだし、“仕掛人”もイタい目に遭った訳です。ま、最終的に今の時点で選挙をやったとしても、与野党が逆転するとは思いますが…(あそこが怪気炎を上げてますからねぇw)