考えがブレると…

ＮＨＫが４月５日に放送した第1回「アジアの一等国」という番組の中身は真実を隠す偏向、捏造、嘘の羅列であった。清帝国（満州人が中国を支配）が朝鮮国の支配を放棄し独立を認めてアジアの三国が団結して、欧米に対抗しようと日本が呼びかけたが、既に欧米の植民地であった清国は我国を蔑視、あなどり近海に艦隊を派遣し、威圧した結果、1894年8月に日清戦争が始まった。
　我国が勝利し講和条約で遼東半島と台湾の割譲を受けた事実を言わず、日本が侵略し、中国人に酷い仕打ちをしたという一方的な報道である。
　(中略)
　ＮＨＫは旧社会党、民主党の牙城だから親日の台湾に楔を打ち込み、中国に魂を売った。労組、日教組や自治労も同じだ。消えた年金は自治労の責任。民主党は、朝鮮総連、民団など在日とも繋がっている。慰安婦法案、日本国籍を持とうとしない朝鮮人の参政権付与法案を推進する。
　(中略)
米国は国籍のないものには参政権は与えない。民主党の経済政策は日教組が唱える資本主義経済、株式会社経済否定で日本経済を衰退させる。日本は債権大国なのに借金大国と言うのも同党だ。今の円高は借金国でない証拠、円高阻止は財政出動で対応できる。その担保は保有米国債である。(by:稲毛新聞６月号 コラムより抜粋)

日本人である事を忘れ、日本という“故郷”を守ろうとしない連中には、耳のイタい話であろう。だが、これこそが真実である。参政権を求めるのは良いが、それはあくまで帰化申請したにも拘らず、それが認められなかった者がいうべきであって、自らの意志で日本国籍にしていない連中が権利を主張するのは、大きな間違いである。つまり、正当な権利を要求できるのは、それに似合う義務を負ってこそであって、“外国人”である事を理由に免除されている利権を返上しない輩が、日本人を愚弄する権限など、どこにもない。それは、海外に住む日本人も同じハンデである。とはいえ、現実問題として、在日韓国・朝鮮人の場合、どんなに“本国”に帰っても、現地の連中に“日本人”扱いされるモンだから、こんなトンチンカンな事を言っている訳で…。

少し、宗教関連の話も。ひとつは、学会を抜け出したアホが“教祖”になって、勝手論を展開している某団体。どうやら、今回の選挙で“勝てる”と踏んだらしく、政党を立ち上げて全選挙区＆比例区に候補者を立てるとの事。もちろん、学会だって公明党を作ってやってるから、そこらへんは深く追求しないが、信徒の数(実際の信徒数)がそんなにいないのに無理すると、却って既成政党に引きずり込まれる。つまり、“アンチ学会”の政党にとって、都合のいい“当て馬”にされるのがオチだという事だ。そうならない為にも、今一度宗教の“存在意義”を確かめておく事が必要。
もういっちょは、ヘンテコな宗教団体で、ラブホを経営していて、その収益を“お布施”として会計を誤摩化していたという話。ま、某殺人カルト教もそうでしたが、通常の宗教団体の収益は、学校や孤児院などの福祉や公益事業で、信徒以外の利用者から徴収する料金が、信徒からの“浄財”を補ってる訳で、創価学会でも出版物(聖教新聞や大白蓮華などの機関誌)での収入の一部が、団体の運営費(地域会館の維持費、消耗品の購入など)として使われる。だが、宗教法人だから“すべて免税”という訳ではない。営利目的じゃないから税金を取られないだけの話であって、過度な収益がある以上、法人としての納税の義務はある。(まして、聖教新聞社や潮出版などは、学会の外郭企業ではあるが、建前上宗教法人の“持ち物”じゃないから、それぞれキチンと法人税を納めている。)それを、“宗教法人”を隠れ蓑にボロ儲けしようと考えるから、税務署や警察も怪しむ訳であって、宗教じゃないのだったら、とっとと解散の手続きをやっておくべきだろう。
宗教は、人間の“心の拠り所”としての信頼関係で成り立つモノであって、その哲学や精神に、信徒が疑念を抱く様では、廃れるのも、そして邪教化するのも早い。まして人間は、進む道が同じでも、概念や考えが、人それぞれに違う。それをキチンとまとめる指針を示してるのが、先陣達の哲学というモノ。つまり、存在を崇めるのではなく、その教えに共感し、各々の信念で行動するから意味があるのだ。共産主義者は、その発想が面倒臭くなって思考が停止したために、自分の意見に反対する者を消そうとする。そして、自分の言い分以外認めようとしないから、考えがおかしくなってても気付かないし、勝手に暴走すると止められなくなる。シンブルにしようとして、大事なモンまで削ぎ落したから、却って思考がブレるのだ。