宗教法人と税金w

本来なら、“創価学会の話”として取り上げるべきだろうが、ここでは一般的な“宗教法人”に関する法律(宗教法人法)上での収支決算や税金について、誤解してる方も多いと思うのでかいつまんで説明する事にしよう。基本的に、宗教そのものは憲法に於いて信仰の自由が保障されている限り、どんな理由があれ(と言っても、一般市民を巻き込んだテロや暴動をやった場合は別w)政府が弾圧してはいけない事になっている。したがって、正式な“宗教団体”として各都道府県に法人としての手続きを提出した場合、認可が下りた時点で“宗教法人”として活動する事が可能となる。コレが、宗教法人法が存在する意義であり、コレに基づいて法人化した宗教団体は、法令を遵守しなくてはいけない…つまり、提出すべき書類は、必ず期日までに提出する事が義務付けられていて、コレが守れない場合、都道府県知事(活動範囲が全国区な宗教法人の場合は文部科学大臣)が大ナタを振る事になる。

で、気になる話をするにはまず、宗教法人法第６条を理解してないとムリw というのも、その２項に公益事業以外での事業…要するに物販等の商売をやっても構わないが、その収益は、宗教法人の公益事業に使わなけれなならないという規定がある。つまり、“公益事業”ってのがネックになるが、平たく言えば慈善ボランティア活動全般と考えるといいだろう。例えば、孤児院や身障者の作業所の運営等がコレに該当してて、そのための運営資金を、信徒の寄付金だけじゃなく作業所で作られたグッズ(キーホルダーやペンケース等)の収益も、“運営資金”として用いなければいけない訳である。(わかりやすい事例で言えば、園田競馬場で販売されている所属騎手の勝負服キーホルダーとかのオリジナルグッズの一部は、その近隣にある身障者作業所の製作である。)
つまり、公益事業を行う費用の一部を負担するために、お布施やら賽銭を信徒から徴収する訳である。当然だが、一般の観光客から徴収する拝観料等も、基本的には寺院・社殿等の維持費や付属の学校法人の運営費等に回される訳である。当然だが、私立の学校に宗教法人が関わっている可能性は非常に高く、関西でも有名どころの大学だと、“関関同立”は当然キリスト教系の学校法人であり、高校野球で有名なPL学園や天理高校も、いうまでもなく宗教団体が運営する学校法人である。龍谷大も大谷、相愛も仏教系の学校法人だ。(関西創価学園も当然ですが…w)
そういう公益事業で使う事が多いから、税制的に優遇される訳であり、その法律の“隙”を狙って、資産を隠そうとする欲ボケした資産家が多い。事実、現在休眠中の宗教団体が、その“特権”をインターネットで売買して脱税の“手助け”をしてるケースがある。また、宗教団体に属する僧侶(宣教師)の中には、信徒達の浄財を自分の遊楽のために散財するバカもいる訳である。当然だが、オウムの“過激派”がやった様な、凶行の“軍資金”として使う迷惑千万な連中もあるから、宗教を毛嫌う人から批判を喰らう訳である。