マーティの真面目にプライオリティー 2010年7月号(社会保障は無駄なのか？)

ども、マーティです。今月は一週遅れでの更新になりました。さて、参院選も終わり、結果として“あの政権交代劇はなんだったのか…”という有権者の心理が、そのまま票に繋がった様ですね。ま、そもそも、民主党幹部の殆どが、旧来の派閥からはみ出た者であり、国民新党に至っては、未だに公共サービスは国がやるべきであるという古い体質のままでしたからね…
閑話休題、今回のテーマはズバリ、消費税増税が避けられない今、なんで国家財源が困窮しているのかを、少し検証してみたいと思います。こういう話は本来、チル爺とマーグのトークバトルという形式の方がしっくりくるかもしれませんが、介護や医療費などの件を考えると、やはりボクがやるべきだと思い、この時間に取り扱う事にしました。

とある財務官僚が言うには、国家予算を圧迫しているのは、公共事業ではなく福祉関連の助成に使っているからだと指摘しています。確かに、ドイツでは、医療費負担などの部分で国民生活に配慮した政策を執ったところ、却って生活に必要な交通インフラの整備が遅れているという問題を抱える様になりました。が、それは、税収と事業のバランスそのものが悪過ぎるせいだと、ボクは考えます。と、言うのも、医療格差そのものを是正する為に、社会保障…特に医療保険制度は、とても重要な役割を果たしていますが、問題になるのは、その保険料を、利用者自身がきちんと支払う事ができているのかという部分です。これは、日本でも同じ事を理由に保険料が払えず、たとえ滞り無く払えても、受診時の医療費３割負担が重いと感じる低所得者が増えていて、中には初期の診療が遅れた為に重篤化して、更に重い医療負担を強いられるケースもあるのです。
日本の社会保障制度は、それこそ世界各国に比べるとトップクラスの制度です。しかし、現実を言えば、何時破綻してもおかしくない程、矛盾を孕んだ制度だという事なのです。というのも、税金とは別に、様々なカタチで保険料が徴収されて、それを様々なカタチで運用し、利用者に反影させているのです。また、失業保険や生活保護に関しても、それらは市区町村での手続きを経て申請が通れば、誰にでも支給される制度ですが、その審査があまりにも杜撰過ぎる自治体では、その事が原因で財政の収支が合わず、地方交付税に頼らざる得ないケースもあるのです。特に大阪市の場合、この生活保護の受給率が高く、ついこないだのニュースでも、日本国籍を取得した中国人家族に対して、十分な審査もせずに支給していた事が発覚し、騒動になったところです。また、北九州市の場合、あまりにも生活保護を申請する人が多過ぎて、その全ての申請を却下したという例もあります。いずれにしても、これらの極端なケースの背景には、財政のあり方や国と地方の役割のあり方に問題があり、また、本来なら民間の財団法人や社団法人等の機関に任せるべき事業そのものを、国や地方自治体によって活動が制限されたり、禁止している事が多過ぎるのです。
では、世界各国ではどのような救済方法があるのでしょうか？このBlogでも再三紹介してますが、アラブ系…特にイスラム社会の国々では、宗教概念の基づき、富裕層および国際的な大企業は、税金を納める代わりに、国家事業や国民生活に必要なインフラ整備などの費用を肩代わりする事が通例化しています。また、社会保障そのものが無いアメリカの場合、民間の保険会社が医療保険を発売し、それを使って医療費の請求を安くしているのです。また、一部の富豪達が運営する財団法人が医療施設の整備や社会環境の整備などを、国に代わって行う事により、法人税などの減免を行っているのです。北欧のフィンランドでは、かつて社会保障を拡充し過ぎたせいで税金が上がり、未婚の独身者の税負担が重くなるケースが発生した事を受け、高齢者から医療費を徴収する様にして、若年層の負担を軽減した事があります。
この様に、時代や民族風土によって、様々な方法がとられていますが、これらは全て、利用する国民自身が各々の立場で納得した上で行っている事であり、日本の様に“とりあえず…”的な感覚でやっている訳ではありません。そう、全ては“将来的な事”として一人一人が考えた上で話し合い、実践して来た事なのです。では、なんで日本ではそんな事ができないのか…その答えは至ってシンプルで、要するに“他力本願で無責任”なまま、今日まで来ているのです。つまり、“負担は他人、利益は自分”という甘えの構造が、まかり通ってしまっている為に、このような危機が起きるのです。子ども手当や高校無償化もそうですが、将来的な事を考えると、この分の負担は、必ずどこかで帳尻を合わせる必要性があり、その結果、必要以上の増税をせざる得なくなるという訳です。また、増税を拒んだ場合、その分の公共サービスが廃止される事を意味し、更には現行の保障制度も縮小せざる得ない状況になります。つまり、現在支給されている年金の支給も、様々な事情で失業した場合の収入保障も、最悪の場合まったく支給されない事態になるという事です。
ここまで解説すると、お気付きになられた方も多いと思いますが、国や自治体の“将来性の無い政策”が、結果として国民生活をボロボロにしていたという事です。一過的ではなく将来性…つまり目先の利害よりも、近い未来に起こりうる様々な困難を想定した計画を作り、それを実行する事こそ、一番重要なのです。

今月はここまで。あ、来月は去年行った“一ヶ月丸ごとGQ祭w”を行います。従って、来月は４週連続で、特別編成でお届けします。(今回は、国指定の難病について取り上げる予定です。)それでは…お相手はボク、マーティでした。