米軍ヘリ墜落で叩く者の“正体”とは？

一昨日、沖縄で起きた米軍ヘリの墜落事故…これに関連して、オスプレイ導入を批判してるバカが多い様だが、墜落したのは、訓練用の旧型機であって、しかも墜落現場は米軍基地内…つまり、本件で騒動を起こしてる者の“正体”は、沖縄の“本質”を知らない他県からの移民であって、地元の民ではない。そう、沖縄県が、米軍と中国軍にとって、どういう位置関係なのかを知らない人らが多過ぎる。逆を言えば、沖縄県が日本の防衛線である事は、今も昔も変わらない証拠であり、それ故に、米軍も沖縄からの“撤退”ができないという“理由”がそこにある。つまり、同じ国連常任理事国である中国とアメリカだからこその牽制の場が、沖縄を含めた東シナ海なのである。事実、フィリッピンから米軍が撤退して以降、中国海軍が南シナ海での挑発行為が頻発してるのも、そういう事なのである。

もっと言い方を変えれば、最前線の現場では、墜落事故を口実に、米軍が撤退してくれないかと期待してるのは中国軍であって、沖縄県民ではない。もっと言えば、沖縄県民でも、米軍相手に商売をやってる者や、借地権を主張してる地元民は、むしろ撤退は都合の悪い話であり、そこんトコを踏まえずに、ただ単に沖縄戦の悲劇のみで語れば、それこそ沖縄県民全員が敷地の奪還を目的としたテロを行ってないとおかしくなる…つまり、本末転倒な話になる。
これは、改憲に慎重な人にもいえる話だが、日本国憲法の第9条を日本が頑に守れたのは、米軍基地があってこそであり、また、自衛隊に関しても“専守防衛”が主眼ではないからである。つまり、一口に“防衛”と言っても、戦争をする事だけがすべてではない…ここんトコの自然災害の頻発で、何度陸自の隊員が現場の捜索と復旧作業に従事しているか、海自や空自が状況把握に走ったり物資輸送を担っているか…それすら否定する人は、マジな話、被災しても救援を求めない事だ。以前にも話したが、国が軍隊を持つ本来の理由は、他国への侵略ではなく、自国内での有事への備えであって、その“有事”とは、テロや他国からの先制攻撃から国民を守る事だけじゃなく、原発事故も含めた様々なトラブルで、警察や消防では手に負えない状況を指す。逆を言えば、軍隊を保有せずに国防をどうするかとなれば、それこそ、アメリカの様に国民全員が銃武装する事が前提となるし、土木工事や緊急時の救護スキルも必須になる。それを税金で代替してるのが自衛官の存在であり、自衛官が警察や消防を兼ねていないのも、役割分担として弁えているからこそである。まして、明治以降戦前までの日本では、軍隊が警察を管理してたトコもあったために、様々な“不都合”を揉み消した経緯があり、それをGHQが解消させるために、憲法9条をもって規制を掛けた…という訳である。(そもそも、日本国憲法も大日本帝国憲法も、国民を守る事よりも天皇の存在をどうするかが焦点であって、最初の項目が天皇に関する規定である点を踏まえないと、護憲も改憲もありゃしないw)
閑話休題、つまり、沖縄県で起きた事故は、米軍基地があるトコでは、いつ発生してもおかしくない事ではあるが、それが報じられない事を着目すれば、大手マスコミが何を隠しているか、すぐに察しがつく。もっと言えば、今回墜落したヘリは、訓練用と言えどオスプレイよりも遥かに古い機体であり、操縦機器の故障なのか、それとも単純な操作ミスなのかは、現時点ではわからないのに、さも“米軍が悪い”と報じてる時点で怪しむべきである。そして、なによりも重要なのは、8月がどういう月なのか…そこを冷静に判断して欲しい。米軍にとって、一番バツの悪い時期に日本で、しかも沖縄本土でやっちまった事だからこそ、今後の動向がどうなるかは気にするべきだろうが、真面目な話、反米感情むき出しの活動を活発化させる市民団体を牽制しないといけない…冷静さに欠いて、中国軍の動向を見ずに米軍を叩けば、故に尖閣諸島も守れない。そして、憲法第9条と引き換えに、日本に米軍が駐留している事を忘れてはいけない…集団的自衛権を行使する様になれば、必然的に米軍も撤退するでしょう。但し、それによって自衛隊が再び国民に対して、徴兵義務を有する軍隊へと変貌する可能性がある事も、忘れてはいけない。護憲を薦めるなら、米軍の駐留を認めざる得ない話であり、逆に米軍に頼らない国防を望むのであれば、自衛隊がかつての軍隊と同じ組織になる事を認めなければならない。この“二者択一”を避けてる以上、憲法が改正される事はない…