為政者の考えは、どこまでも同じ…

シリア情勢に関して、一言でいえば、“代理戦争”勃発前です…つまり、ロシアとアメリカの“冷戦”は、未だに終わっていないのです。それは何故か？戦争に躍起になっている背景にあるのは、軍需産業を中心とした製造業が活況になれば、その分の税収が見込めるからです。何度も言いますが、日本がバブルでウハウハだった時に、欧米諸国が消費税の導入を急がせたのも、そういった“自分トコの都合”があり、また、日本企業…特に製造業の多くが、欧米の軍需産業の下請けや孫請けをやっている…という、一番厄介な事情があるからです。戦争は、一方では醜い殺し合いですが、もう一方の見方をすれば、製造業…特に軍需産業に繋がる造船や航空機の部品製造は、戦争がないとその大口の需要が見込めないというジレンマが憑きまといます。ロボット…特にアニメに出る様な、有人操縦が可能な大型機に関しても、ひとたび戦争が起きて、必要に駆られれば、あっという間に作られる事になるでしょう。但し、その前提として、殺戮ではなく、陣地の設営や整備を目的とした、作業用の分野が先になるでしょうが…

為政者の考えは、どこの国でも同じで、とにかく“自国の繁栄と防衛”が主であり、その為に庶民に対して、如何に“サービス”を施すかで、頭を悩ませます。つまり、オリンピック招致にしても、それを口実にした雇用促進がメインであって、オリンピックそのものは開催されなくても、それに似合うだけの収益が得られるきっかけがあれば、それだけで経済が動いてくれるのをわかった上で、勝手に大騒ぎするのです。それに、仮にオリンピックの開催がダメでも、日本の場合は早期に片付けないといけない事情があります。そう…東日本大震災や紀伊半島豪雨の復興が遅れているのは、先の政権がそういった復興予算を“財政難”を理由にケチってるからであり、そして殆どの民衆が、税金の“正しい使い道”をイマイチ理解できていない事が、実は全ての元凶なのです。
Twitterの方でも、何度が呟きましたが、明治政府ができた頃、多くの財閥や富裕層は、納税を行う代わりに、主要なインフラ整備を引き受けていました。つまり、鉄道網を整備するのも、道路の拡張や補修といった整備も、その殆どが財閥の援助があってこそ成り立っていたのです。逆に言えば、日本の財政がガタガタなのは、その当時のツケが残ったままになっているだけでなく、それを活かし切れていない事が全てなのです。戦前の軍事政権下において、その全てを“お国のため”と言って取り上げたまではいいが、その後の整備云々を“軍需優先”で行った事が、結果として今日のグダグダに繋がっている訳で、また、GHQが行った“財閥解体”が、悪い意味で作用した事によって、戦後の成金どもが、高い税金と物価に嫌気をさして、海外へ逃げる結果となっている訳です。つまり、いい意味で“物納”という方式で納税をやっていた頃ならともかく、収入に応じた税徴収である以上、何人たりとも、何らかのカタチで税金を払わなければならないのです。たとえ、外国籍であろうと、身障者であろうと、介護が必要な高齢者であろうと…
もっと言えば、軍事費や公共事業費をケチってまで、生活保護や社会保障をする事が、決して正しいとは限らない…逆を言えば、税収を増やそうとすれば、それに似合うだけの雇用を創出する必要性があるという事です。わかりやすく言えば、ブラック企業と叩かれている飲食業が、正社員に対してサービス残業を強要する事や、低賃金で使える非正規雇用ばかり使う背景は、そうしないと、低価格でサービスできないからです。つまり、人材育成に手間と時間が掛かる上に、その人件費をコストに上乗せすれば、あり得ない価格を提示しないと、収益が見込めないからです。だから、食材の産地を偽ったり、消費期限を過ぎた食材を使ってみたりする、利用客に対する背任行為が、裏側で横行する訳であり、そういう事ができないトコは、人件費をケチるために、従業員に無理難題を押し付けるのです。でも、同じ事をやっているのは、実は庶民が“自分達だ”という事に気付かない様では、行政の不正を非難する権利なんて、どこにもありません。
為政者にとって、一番都合がいい状況なのは、自分の周りが“イエスマン”ばかりになる事であり、庶民がバカである事です。言い方を変えれば、“愛国正義”を利用して、政府批判を躱せるのであれば、なんでもアリなのです。独裁政治を強いる国々は、言ってみれば指導者のカリスマ性の“正体”を見破った時点で、国という組織そのものが崩壊する訳であり、それをなんとか維持しようとすれば、事情を知っている者を消すか、あるいは支配下に抱き込んで“口封じ”をせざる得ない訳です。ぶっちゃけ、北朝鮮のお家騒動の背景には、金日成のカリスマ性に縋り付く上層部の甘えが根幹にあり、それを如何に庶民にバレない様にするか…脱北者においても、その殆どが軍部の上層部や富裕層である点を踏まえると、貧困層からの報復が怖いからであって、金正恩が怖い訳ではないのです。同じ事は、中国の中央政権にも言える訳で、韓国も、事情は違えどよく似た発想です。当然ですが、ロシアにしろ、アメリカにしろ、国連の常任理事国である国ですらコレですから、当然、イスラム圏の国々で紛争が起きて、国連軍が仲裁に入っても、解決しなくて“当たり前”なのです。
古いモノの考え方を改める事は、簡単な話ではありません。まして、歴史認識に関して言えば、その事案がどう関係してるかを客観的に見る事は、不可能に近い話です。なぜなら、民族間の諍いは、そもそも“自分の正義”のみしか語られていない訳ですから、それを相手に“理解しろ”と強要したとしても、却って遺恨が残るだけです。昨今の日本における在日外国(朝鮮)人排斥運動も、言ってみれば、韓国政府が国民に対して、過剰な愛国主義は国益に反すると言わなかった事が全てであり、また、在日の同胞をあまりにも見下しているから、結果として日本人の反感を買う訳です。念のために言っておくが、関東大震災で発生した火事で多数の死者が出たのは、発生時刻が昼過ぎであった事であり、また、当時から火を放ったのが朝鮮人だという噂に惑わされた庶民が、真実を知らずに彼等を非難した事が全てであり、その禍根を上乗せした上で戦争責任を叫ぶのであれば、それこそ話がおかしくなる訳であり、まして、原爆投下を正当化してるアメリカ人程、実は他の戦争で使用する事に対してビビるのは、それ故の罪悪感があるからこそ…そうでなければとっくの昔に、平壌やホーチミン(ハノイ)が第二の“ヒロシマ・ナガサキ”になっていた可能性だってあるって事です。
モノの価値観を単一化すれば、一見すると平和に見えるでしょうが、それが本当に幸福に繋がるとは限りません。どこかで、誰かが、何かを犠牲にする事で成り立っている以上、それ故の不幸が、どこかで生じる…それをキチンと言える為政者はいません。もし、そんな“お人好し”がいたとすれば、それ故に国が崩壊してるハズです。だからこそ、様々な“違い”を認め合う事、そしてそれを乗り越えられる程の信頼関係を築き上げる事こそが、真の意味でのグローバル化であって、単一化、あるいは他者排斥を行う以上、“バベルの塔の悲劇”は繰り返される事でしょう。