小泉発言が意味するものとは？

小泉純一郎元首相が安倍総理に対して、原発政策を“全廃”という方向へ舵を切れと発言してる。まぁ…反原発・脱原発派の連中にとっちゃ、思わぬ“追い風”が吹いている訳だが…でも、その発言の裏側に、何が隠れているか、深く考えた事があるだろうか？つまり、憲法改正を急ぐのであれば、その“代償”として、原発の即時廃止とエネルギー政策の見直し、そして、震災復興の為の財政の見直しをする事で、改憲に必要な“味方”を作れ…と言ってる訳である。つまり、野党の意見をワザと呑む事で、政府として喫緊の課題を、よりスムーズに薦める事ができるという見解が、そこにはある。当然だが、連立を組む公明党を味方に引き入れた時と同じで、本当なら潰したい相手でも、世論を味方にできる強味をもった相手を抱き込むには、それ相応の条件を受け入れ、計画を進める必要がある事を知っている小泉元首相だからこその話であって、旧来の自民党的な考えでなんでもできる様な時代ではない事を示唆してる訳である。

これは、自民党議員全員が一番勘違いしてるトコであり、それ故に“変態呼ばわり“された者であるが故の意見であり、総理経験者自身が、自らの責任において発言する本意は、政権与党がこれからも“与党”であり続ける為に必要な事は、野党との妥協点を見出して、自分が一番やりたい事、自分の責任において変えていきたいモノを積極的に、しかも効率よくやる為の“攻略法”を言ってる訳である。さっきもあったが、公明党が自民党と連立を組む最大のきっかけは、自民党側が“頭を下げた”事に起因する。支持母体である創価学会を、得体の知れない“カルト団体”というレッテルを貼り、信仰の自由と参政権、そして基本的人権に関する事全てを、マスコミや他宗派の権威を使って阻害した事を素直に認め、選挙の投票率アップと、若年層の票田の拡大を図りたかったからこそ、下げずに済んだ頭を下げた…という事を、忘れてはいけない。そして、マスコミは、その態度を嫌って自民党叩きをやって、4年前の“民主党政権”を発足させた訳だが、その所為で何が起きたかは、ここでは触れないでおく…そう、本来やるべき課題が、全部“放置プレイ”という、SMマニアでもドン引きする様な事態になった訳であるw
民主主義とは、簡単に言えば、国民全員の責任で国を運営する事であって、政府の方針が、そのまま国民の“連帯責任”となるのがスジ。それは、立憲君主制であっても同じで、国民一人ひとりの自覚が不可欠であり、それを教育現場で、あるいは社会の中で、次世代にキチンと教えていく義務がある。それを放棄してる時点で、勝手に独裁政権が復古しても、軍部が暴走して軍事政権へ移行しても、国民は誰一人、文句を言えた義理ではなくなる訳である。つまり、投票率の低下は、民主主義の形骸化と終焉を意味する。まして、憲法改正に必要な国民投票を行ったとしても、投票率が3割を切るようであれば、残り7割の“国民の意見”は、最初から通じない事を意味し、また、得票数が過半数を得たとしても、それは国民全体の1割にも満たない“カルトな意見”がまかり通る事を意味する…これが、日本国憲法第96条に定められた、改憲手続きの“危うさ”なのである。ここんトコを踏まえて、考えてもらいたい。
つまり、世間を味方にするならば、国民が本当に願っている事を見抜いた上で、国民と“交渉”するのが政府の一番の仕事であり、それができて初めて、グローバル社会における日本の立場を主張する権利を得られるのであって、国民を無視して、そして、天皇自身が福島県の原発事故に心を傷めている事を汲まずして、原発の是非を問うこと自体、ナンセンスだと言ってる訳である。ここまで言えば、もうどうすればいいのか、察しが付くであろう。自民党がかつての様な横暴な政党であれば、たとえ元首相と言えども、そのクビを刎ねる事なんて躊躇しなかっただろうし、創価学会を支持母体とする公明党と手を組むなんて、たとえ日本が滅んだとしてもやらなかったであろう。しかし…時代が変わり、どうするべきかを学んできたのであれば、この意見を無視して横暴な事をやれば、どうなるかは想像がつく。そして、国民を本当に纏める為には、自らが犠牲になる覚悟と、それに似合うだけの答えを導き出してこそである。それを最初から避けている以上は、また、同じ過ちを繰り返す事になる。だからこそ、小泉発言の“真の意図”を読み取って論ずるべきであって、上辺の言葉に右往左往してはいけない。
当然だが、特定秘密保護法に関しても、国民の知る権利を阻害するのではという意見に対して、オイラは鼻で嗤う…そもそも、政治に無関心な国民に、国家機密をなんでもバラす様な、無責任な国家がドコにある？知る権利を主張するのであれば、まずは選挙に行って投票する事が大前提であり、また、重要な機密を開示するのであれば、それは国民であるが故に、覚悟する必要がある…アメリカの情報機密の開示は、指定から50年以上経った後で行われる訳だが、最近の開示データには、原爆の実験で、危うく首都近郊が“死の灰”で汚染されるトコだったという、笑うに笑えない情報があった。何も知らずに被曝してたら、ヒロシマやナガサキを“戦争の報い”として嘲笑える立場じゃなかった事を意味し、もっと言えば、早い段階で核軍縮が進んでいた可能性もあった訳である。そうならなかった事を考えると、国家機密をバラす事が、本当にいい事かどうかわかったモノではない。だからこそ、選挙権を有した時から、国民は自覚しなくてはならない…民主国家とは、地位や権限、役割の違いはあれど、国民全員が、国家の“責任者”である事を。