マイノリティーが“当たり前”になって行く背景…

特定秘密保護法が、国会の会期末に成立する事に危機感を憶えてる人も多いかと思うが、それを招いたのは、いうまでもなく、選挙に“参加しなかった”有権者であり、自公政権“だけ”のせいにしてはいけない。何度も言うが、この法案の骨子は、実は先の民主党政権下で作られたモノであって、自公政権は、ただ単純にその“業務を引き継いだ”だけである…つまり、国家の安全保障に関わる重要案件であるにも拘らず、そこんトコの協議も前政権時に十分にやったにも拘らず、反対してる者の“正体”は、前政権から下野した連中であり、また、民意といっても、選挙に参加しなかったモンが、街宣車やハンドマイクをフルボリュームにしてデモをやったとしても、初めから通じる話ではない。逆をいえば、如何に庶民が自分の手元ばかりに気を取られ、政治を監視する“義務”を蔑ろにしているかの証左であり、それを歓迎したのは、いうまでもなく、マスメディアと教育者である。つまり、子供達に対しての教育を請け負う者が、それを放棄して子供達に主張し続ければ、こういう“社会”になっていく訳であって、自分達が“望んだ結果”である事を否定しても、覆す事はできない。

この法律の基本は、国家運営にとって重篤な機密事項を、官僚が勝手にバラしてはいけないからこそ制定する訳であり、また、それの基準が曖昧過ぎて、マスメディアが大騒動になってるだけの話である。ひっくり返せば、以前にも書いたと思うが、ホテルのバーをよく利用する麻生財務大臣を激しくバッシングしてたマスメディアは、なんでそこを利用するのかって事に気付いていない。そう、一流ホテルのバーテンダーにしろ、老舗旅館の従業員にしろ、常連客の愚痴を聞き流し、秘密を守れるからこそ利用する訳であり、そこには接客業における、本当の意味での“信頼関係”が成り立っているからこその話であり、どっかのアホみたいに、来客者のプライバシーをベラベラ喋る様では、次の機会に利用する事すら躊躇ってしまう。もちろん、客商売ですから、メジャーな人が来店し、その証としてサインをもらってみたり、置いていったグッズ等を展示したいのはわかるけど、その“理由”がわかってる店主であれば、過度に見せびらかす様な事をしない。何故なら、商売よりも顧客との信用を重視してる店であれば、一見で来てる場合はともかく、近所付き合いに近いのであれば、それはどんな状況であるかを察した上で、来店される日時やタイミングを、敢えて“店休日”にしたり、店舗ではなく、主人宅を“接客の場”に用いて、他の客と差別化し、なるだけ雑踏を離れてくつろいでもらおうとする訳である。だから、昔の政治家が料亭を使うのも、そう言った守秘義務を守れる店だからこそ利用してた訳であって、夜毎の乱痴気騒ぎをする為ではない。むしろ、派手に芸者遊びをしてる“振り”をする事で、情報そのものを匿秘する効果があったとも言える訳である。
しかし、昨今のマスメディアが、そういった事を“けしからん”とする意見・風潮を作り上げた事によって、どうでもいい様な法律によって規制を掛けざる得なくなってる…というのが、今回の流れであり、そうさせたのは、急速なSNSの普及・発展であり、それによる“余計な監視”が機密保持が必要な事情をも開示され過ぎて、世間一般からも信用を失っている訳である。また、教育者も、自分達の地位を向上させる事に躍起になり過ぎて、正しい道理を学校や地域で教えてこなかった事により、その教育者の下で育った子供達が大人になり、社会で活躍する様になると、その教え通りにしか動けなくなる訳である。何度も言うが、これも、自分達が“願った結果”である。
つまり、選挙の投票率が下がって、少数派の意見がまかり通る事を願ったのは、いうまでもなく“少数派の意見を聴け”と声高に叫んだ市民団体であり、それを自公政権が“利用した”訳である。言い方を変えると、そういう連中が、いつの間にか“大多数”になっている事に気付かず、事の本質を見抜けぬまま、反発してるからおかしくなる訳である。一票の格差というのを“解消”しようと思う場合、都会の有権者が選挙に“参加しない”事で、実は田舎な選挙区との得票差は縮まっている事に、誰一人気付いていないからバカバカしい訳であり、それでも“違憲”だから選挙は無効だと叫ぶのであれば、都会の有権者に選挙に参加する様に、弁護士やマスメディアが、積極的に呼びかける事である。言っておくが、どんなに格差是正をやろうとしても、根本的な事を見逃したままギャーギャー騒いでも意味がない。そんなに今の政権が嫌なら、日本赤軍やオウムの信者と結託し、226事件を再現すれば良い…それ故に何が起きたか、近代史をキチンと精査できる歴女なら、すぐに察しがつく。そう、マスメディアは、戦前の日本に“帰りたい”だけであり、その轍を踏まない様にするには、上辺の情報に惑わされてはいけない。むしろ、そんなに情報漏洩が怖いと政府が言うなら、国民全員がコミュニケーション全般を排除した生活をすべきだろう。それによって、どんな障害が起きたとしても“法令遵守”の名の下に生活してる以上、国家が国民を裁く事はできない。
あ、そうそう、特定秘密事項に原発事故の件がどうのこうのと言われるが、それだったら、甘利TPP担当大臣が舌癌になったのは、そういう事だと騒ぐバカが出て当然だろうし、そこんトコを匿秘する様では、この法律自身、相当な不備がある事になりかねない。そして、原発事故後の震災瓦礫の件でギャーギャー言ってるバカにも言っておくが、それ故に匿秘されてしまう原因は、そのデータによって不当な差別を受ける事を避ける為であり、水俣病やイタイイタイ病等の公害発生地域の住民が、かつてどんな侮蔑を受けたかを理解した上で情報公開を求めるべきであろう。つまり、特定秘密を保護する最大の理由は、被災地(被害者)支援の障害となる事案を公表する事によって生じる人権侵害の回避であって、自分自身が、不当な差別を受けたくないあまりに虚偽の報告を上げたり、データの改竄等をしないのであれば、こんな法律は必要ない…だけど、原爆の被害を受けた広島市民や長崎市民を“ピカが移る”と言って蔑んだり、O-157による集団食中毒が起きた堺市の小学生を“バイキン”呼ばわりしたのは誰だ？新型インフルエンザ蔓延が懸念されて、神戸市への観光を取り止めたのは誰？口蹄疫や鶏インフルエンザで大騒動となった宮崎県の畜産業を、ハナで嗤ったのどこの人ですか？全て、自分の胸に当てて考えてみて。それが、この法律の“答え”です。