マーティの真面目にプライオリティー 2014年7月号(増税に伴う二つの給付金について…)

マーティ(以下テ):ども、マーティです。
チルト(以下筑):こんばんは、紅火のチルトです。
テ:さて…今月の話題は、この4月から消費税が8％になった事を受けて、低所得者、および子育て世代の人々を対象とした、公的給付金について解説しようと思います。
筑:増税しておきながら、そういう事をするのであれば、最初から消費税を廃止して、富裕層狙い撃ちな税制にすれば、万事解決するのではないか？
テ:（ﾉ政`）ｱﾁｬｰ それが原因で、多くの富裕層が“タックスヘブン”なケイマン諸島等へ資金を流してしまってるんですよ。悪く言えば、富裕層が気持ち良く身銭を使ってくれる政策を何ひとつやらずに、ただ貧困層へ“カネよこせ”と言われたら、誰が協力すると？
筑:しかし…
テ:とりあえず、話を進めますよ…今回は、住民税の非課税者を対象とした“臨時福祉給付金”と、児童手当受給者を対象とした“子育て世代臨時特例給付金”があります。概要や対象の確認を行いたい方は、厚労省特設サイトをご覧ください。
筑:この二つの給付金の違いが、私にはイマイチわかり辛いのだが…
テ:要するに、低所得者で生活保護を受けてない人で、尚かつ住民税が課税されていない人が対象になっているのが“臨時福祉給付金”ってので、子育て世代で、児童手当を給付されている家庭を対象にしたのが“子育て世代臨時特例給付金”という事になります。
筑:つまり、住民税を免除されている事と、何らかの公的生活保護を受けてないのが条件なのか？
テ:いやいや…国民年金等の受給者は、むしろ増額対象になってますし、要は、高額所得者と生活保護受給者を対象外としてるので、殆どの人が受給対象となるでしょう。
筑:という事は、親元を離れてバイトで生活している学生や、自立した身障者は、給付の対象って事で良いかな？
テ:住民税が課税されていなければ…の話ですが。
筑:で、もうひとつの方は、子育て世代って事になってるが…
テ:以前に解説したかと思いますが、子供がいる世帯に対して、児童手当が支給されます。対象年齢は中学3年までで、0歳から3歳未満がいる場合は一律で15000円、小学校卒業までの児童がいる場合は10000円(第三子以降は15000円)、中学卒業までなら一律10000円が支給されますが、今回は、この受給対象世帯に対して、子供一人当たり10000円支給されます。
筑:つまり、子供がいる世帯であれば、高額所得でも支給されるのか？
テ:あの…児童手当の支給には所得制限があって、子供が一人いても、手取りで600万以上ある場合は、支給されませんよ。
筑:Σ（￣筑￣;）つまり、こちらも低所得である事が条件…って事か。
テ:まぁ…いわゆる“大家族”状態の世帯なら、高額所得でも支給される可能性はありますが、現実的な話として、少子化対策の為の支給ですからね。ですから、子供がいる世帯であって、その所在が証明できる状況であれば、住民税が課税されていない世帯に支給される給付金を合わせると、相当な金額が支給される事になります。あ、ちなみに臨時福祉給付金は、対象者には一律10000円支給されます。で、年金受給者や医療手当等の支給がある場合、これにプラス5000円が支給されます。
筑:金額的にすれば、結構しょぼい支給だな。
テ:とはいえ、この支給額が増額されるとか、ATMの操作が必要…等と謳った詐欺が、既に発生してるそうです。厚労省や市町村の職員と称して電話やメールが来たとしても、絶対に相手にしないでください。現時点では、殆どの市区町村で、受付窓口は開設されておりません。(確認できた範囲では、品川区等で既に始ってますが…)受付開始日時等は、リンク先の方で確認できますので、そちらをご覧ください。

という訳で、今月はここまで。お相手はボク、マーティと、
筑:チルトでした…