野党の動きの中にある、メディアに隠れた過激派の“焦り”
昨日、衆議院が解散して、すでに“臨戦態勢”待ったなしな訳で、先に言っておくが、オイラは公明党支持者故に、選挙区は(奈良県在住なんで)自民候補でも、比例区は有無も言わさず
推しであるw
とまぁ、公選法に引っかからない程度に“宣戦布告”した訳だが、今回の選挙は、正直、“選挙互助会化した野党”を潰すための選挙であり、所謂、既成路線の“政権打倒”しか言わない様な野党には、即刻、国政や地方自治から“退場”してもらうためのモノでなければいけない。しかしメディアは挙って、“安倍政権打倒”を掲げる野党作りに躍起になってて、もっと言えば、おおさか(日本)維新の会の“形骸化”を狙って、時代遅れになってきた憲法の改正や、様々な社会保障に関する法案、そして、消費増税を阻むことで、従来型の“野党”による“政権交代”を演出しようと躍起である。言っちゃ悪いが、政治がここまでグダグダになり、経済や雇用がズタボロなのは、今までの自民党がクズだったのではなく、そこから“政権奪取”した政党自身が“政権討伐”しか唱えず、民衆を常に騙し続けたことにある。その片棒を担ぎ、国家滅亡のシナリオを描きまくってるのは、いうまでもなく“権力を握ったメディア”である。
権力の魔性の“正体”ってのは、昨日のネタと異口同音で、要は“自分以外の主人公は認めない”という姿勢である。言い方変えれば、巨万の富を得る方法や概念に縋るあまりに、周囲との協力関係よりも独占を選ぶ愚かさと同じで、本当に苦労してる人や援助を要してる人を無視して、自分で考えた“理想”のみで話を進め、それの欠点や不備を指摘したら、その発言者を潰していく姿勢は、正直、今の職や地位、名誉を“失いたくない”という、他の人も同じなのに、それを“自分は特別な存在”として見なせと叫んでる訳である。だが、その言葉に隠れた、本当に救済を求める人の声を拾うのが、野党の“仕事”じゃないのか？
大きな声ほど、多くの民衆に響くし、遠くまで届くけど、だからこそ無責任な事を言ってはいけないのであって、そこを弁えている人は、普段から絶対に大声張り上げたりしない。そういう人が、本気で大声を張り上げる時ってのは、国や地域の今後を左右する一大事が起きてる証左であり、それが“聴こえない”ってことは、それ以上にメディアや周囲が大声あげ、そっちに耳目が騙されている訳である。偏向報道の多くは、そうやって国民に届けなければならない“政府公式”の情報を遮断し、民衆に対して懇切丁寧に説明する機会を奪ってきた訳である。“説明責任”て言ってくれるが、説明する時間や機会を奪っときながら、それを“できてない”と批判するのって、おかしいでしょ？
何でもかんでも“政権打倒”しか言わないのであれば、民衆が政治に参加する必要だってないし、民主主義だからこそ“選挙”という民衆参加型の政治ってのが本筋であって、メディアの訴える“民主主義”は、どう考えても中東や欧米のテロ組織と同じであり、“世間知らず”な北朝鮮と同じである…つまり、“ガキの所業”でしかない。以前にも解説した“二乗成仏ならず”の理と同じで、高学歴だからといって、本当に人間的な成長ができてるかと言ったらそうじゃない。それは、昨今のニュースで流れるネグレクト系事件の容疑者が、一般的には“若年層”に多いように見られがちだが、実際は“高学歴の親”を持ってる子供達が、精神的に病むような虐待を受けているケースが多いと思う。ちょっとでも他人より“優秀”でなければならないとか、常に学年トップであるべきだとして無理矢理学習塾に通わせたり、苦手分野克服のためにと好きな事をやらせずに集中させようという考えは、正直、全体の学力低下につながるだけでなく、本当の意味で“勉強嫌い”を招く。好きな分野を好きなだけ、しかも、出来るだけ集中させる事で、他の分野との“つながり”を同時進行で学べるのに、その機会を奪った挙句、成績低下したら、たとえ学校でいじめ被害がなかっても、“逃げたい”一心で首吊るわw
話が逸れたから元に戻すが、野党が政権奪取したなら、その“先の展開”をちゃんと見据えて行動できてるかを、民衆は監視する義務が生じる。これが本来あるべき”民主主義”下における“権力の監視”の義務であり、そのための参政権である。地方自治の場合、ふざけた政治運営をやらかした首長や議員に対し、即刻でリコールする権利を、有権者はいつでも有してる。そのため、公選法で一定の罷免署名があれば“選挙やり直し”が認められている訳であり、国政選挙でも、総理大臣を辞めさせることができなくても、国政選挙で選挙区候補(または比例候補)として立候補した現職を、落選させればいいだけの話である。つまり、安倍総理の首を本気で刎ねたいなら、それこそ下関や長門市の選挙区(山口4区)に住む有権者に対して訴えるのがスジであり、おそらく重複で比例もあるから、中国ブロック(岡山・広島・鳥取・島根・山口)の有権者に“正しく”判断してもらうしかない。当然、そこまでしたのであれば、その“先の展望”をキチンと示し、実行に移さねばならない。単に政治家の首を刎ねたトコで、満足してしまうような輩になってはいけないし、無責任な発言に対する“落とし前”は、それを言い放った者自身が着けなければいけない…他人の所為にして、結果、さらなる混乱を招いた“責任”を取れない以上、必ずその報いは、想像をはるかに超える厄災として降りかかるのだから。
